地震・火災等による業務中断・遅延リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前事業年度から重要な変更等はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。」
自然災害、感染症、火災・事故による設計・制作業務の中断・遅延リスクと、BCP・マニュアル・教育による対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前事業年度から重要な変更等はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国においてはゼロコロナ政策により各地で外出禁止やロックダウン等の厳しい経済活動の制限もあり、なかなか景気回復の見通しが立たない状況となっています。」
感染症に伴う経済活動制限について、中国のゼロコロナ政策による外出禁止・ロックダウンが具体的に記載され、海外事業環境の不透明さが続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで」
自然災害、感染症、火災・事故による業務中断・遅延リスクに対し、BCP、マニュアル、社内教育による対策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にあるものの、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症再拡大による行動規制等により経済活動の回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況になっています。」
感染症再拡大と行動規制による経済活動の回復遅延、先行き不透明な状況が海外で継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にある国もでてきていますが、多くの国では未だ新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、依然として先行き不透明な状況となっています。」
感染症拡大による業務・経済活動への影響と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが開始されるなど経済活動復調につながる兆しはありましたが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、先行き不透明な状況となっています。」
ワクチン接種開始という回復の兆しが示される一方、感染者数が再び増加し、感染症収束・景気回復の見通しが立たない状況が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「期間序盤から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれることとなりました。景気悪化の長期化も懸念される中、夏場以降の各種経済対策により人出は回復しつつあるものの、感染症収束と景気回復の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっています。」
感染症の世界的拡大と収束見通しの不透明さが続いており、感染症を含む業務中断・遅延リスクを取り巻く状況を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。」
感染症の世界的拡大が継続し、景気悪化の長期化と収束見通しの不透明さが、前四半期からさらに明示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。」
従来潜在的なリスクとして記載していた重篤な疫病・感染症の蔓延について、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際の外部環境として記載された。本文では同時に感染症拡大予防と事業継続への対策も示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病、感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。」
従来の地震・火災リスクに、津波・台風、重篤な疫病・感染症の蔓延を追加し、受注の大幅減少、コスト増加、納期延期など重要な影響の可能性を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、重要な変更等はないと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、重要な変更等はないと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震等の天災や他所の火災の影響等が発生し、当社グループの設計・制作業務等の中断や業務遅延等の悪影響が生ずる可能性があります。」
災害による業務中断・遅延リスクと、マニュアル・社内教育による対策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震等の天災や他所の火災の影響等が発生し、当社グループの設計・制作業務等の中断や業務遅延等の悪影響が生ずる可能性があります。」
災害による業務中断・遅延リスクと、マニュアル・社内教育による対策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
地震・火災等による業務中断・遅延リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震等の天災や他所の火災の影響等が発生し、当社グループの設計・制作業務等の中断や業務遅延等の悪影響が生ずる可能性があります。」
マニュアル制定や社内教育等の対策を講じる一方、受注減少やコスト増加につながる可能性を示している。