時価算定・会計方針開示・会計上の見積り開示に関する新会計基準の適用予定
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等については、2028年12月期の期首より適用予定であります。」
従来の税効果関連基準に加え、借手のすべてのリースについて使用権資産・リース負債を認識する新リース会計基準の適用予定を開示し、未適用基準の対象範囲が広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準適用指針を当年度第1四半期の期首から適用した会計方針について、同じ内容が再掲されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年12月期第1四半期の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」については、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を実際に記載した。収益認識・時価算定基準は2022年12月期首適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日については2022年12月期の期首より適用予定であります。」「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」については、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準とは別に、時価算定基準等を2022年12月期首から、会計方針開示基準・会計上の見積り開示基準を2021年12月期末から適用する予定を初めて記載している。