船場（6540）・事実重要な見積り対象額の増加
工事進行基準に基づく完成工事高の見積り
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025重要な見積り対象額の増加有価証券報告書
「売上高 1,901,501 2,699,331」
一定期間にわたり充足される履行義務について進捗率に基づき認識した売上高の重要な見積り対象額は、前年度の1,901,501千円から2,699,331千円へ増加した。 - FY2024重要な見積り対象額の減少有価証券報告書
「売上高 2,934,229 1,901,501」
一定期間にわたり充足される履行義務について、進捗率に基づき認識した売上高の重要な見積り対象額は前年度の2,934,229千円から1,901,501千円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,934,229千円」
一定期間にわたり充足される履行義務について進捗率に基づく収益認識を継続し、完成工事高の重要な見積り対象は前年度の1,654,070千円から2,934,229千円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,654,070千円」
収益認識会計基準の適用後、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗率に基づく収益認識を通期で行い、売上高1,654,070千円を重要な見積り対象として計上した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準の併用から、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗率に基づき収益を認識する方法へ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,210,753千円」
工事収益総額、工事原価総額、工事進捗度を個別契約ごとに見積もり、工事進行基準により完成工事高1,210,753千円を計上している。前提条件の変更が翌年度の完成工事高に重要な影響を与える可能性も記載している。