新株予約権の行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。19回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前連結会計年度末 （注） 3,948 権利行使 － 失効 744 未行使残 （注） 3,204」
ContractS株式会社のストック・オプションについて、未行使残が前期末3,948株から失効744株を経て3,204株へ減少している。提出会社の新株予約権は該当事項なしと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「権利行使 18,000 － 未行使残 （注） － 3,948」
提出会社の第3回ストック・オプションは当事業年度に18,000株が権利行使され、未行使残がなくなった。一方、ContractS株式会社のストック・オプションは3,948株の未行使残がある。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注） 18,000 20,996,400 0 395 0 353 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使が実際に発生し、発行済株式総数が18,000株増加して20,996,400株となったと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株増加しております。」
第3四半期会計期間末後の2024年1月に新株予約権の行使が実際に発生し、発行済株式総数が9,600株増加したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は2,400株増加しております。」
当事業年度に新株予約権の権利行使が発生し、発行済株式総数が2,400株増加したことを記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～ 2021年12月31日 1,200 20,968,800 0 395 0 353 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により発行済株式数が1,200株増加し、20,968,800株となったことを記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。」
第2四半期末後の2021年10月に新株予約権の行使が実際に発生し、発行済株式数が1,200株増加したことを記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 （注） 1,200 20,967,600 0 395 0 353 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間中に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,200株増加し、20,967,600株となったことを記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「第５回ストック・オプションにつき、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、全て権利行使されております。」
第5回ストック・オプションについて、提出日前の2021年5月31日までに全て権利行使されたことを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は1,200株増加しております。」
当事業年度に新株予約権の行使による1,200株の株式増加が実際に発生している。期末の潜在株式数は31,200株と記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～ 2019年９月30日 1,200 20,966,400 10 395,473 10 353,473 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10千円増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加しております。」
第1四半期末後に新株予約権の行使が実際に発生し、発行済株式総数が1,200株増加したことを記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は32,400株（発行済株式総数20,965,200株の0.0％相当）であります。」
潜在株式数・比率は前回の53,400株・0.5％から32,400株・0.0％へ低下している。一方、将来の新株予約権または譲渡制限付株式の発行可能性は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）１． 49,200 20,941,200 442 395,246 442 353,246 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により発行済株式総数が49,200株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ442千円増加している。また、平成31年1月にも6,000株の増加が発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
平成30年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により600株が増加し、発行済株式総数が10,446,000株となった。新株予約権行使に伴う株式増加が実際に発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、ストックオプション制度を採用しており、平成30年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は53,400株であり、発行済株式総数10,445,400株の0.5％に相当いたします。」
潜在株式数・比率は前回記載の85,500株・1.7％から53,400株・0.5％へ低下している。一方、今後の新株予約権または譲渡制限付株式の発行検討も記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が46,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ819千円増加しております。」
第3四半期末後を含め、新株予約権の行使による発行済株式数、資本金および資本準備金の増加が実際に発生している。第3四半期累計期間中にも4,200株の増加を記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により17,400株が増加し、発行済株式総数が5,195,400株となった。新株予約権の行使に伴う株式増加という事象が実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は85,500株であり、発行済株式総数5,178,000株の1.7％に相当いたします。」
ストックオプションを役員・従業員のモチベーション向上や人材確保に用いる方針とし、行使時の株式価値希薄化を潜在株式数85,500株、1.7％とともに記載している。