業務の内製化と関連・周辺事業への進出
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「石川県輪島市に復興作業員向けの長期滞在型宿舎20室を追加取得（７月運用開始）」
コンテナを活用した宿泊施設の追加取得と運用開始により、周辺事業の運用規模を拡大している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や、当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。」
スポンサー広告事業の拡大推進に加え、オリジナル洗濯機・乾燥機の製造、国内外市場への販売・導入をプラットフォーム強化の施策として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、日本国内においてＥＣサイト「ＷＡＳＨハウスオンラインストア」を新規開設いたしました。これは当社セルフランドリー店舗網が海外にて整備されたのちに、越境ＥＣプラットフォームに拡張させることで、さらに高い付加価値をご提供できるものと見込んでおります。」
周辺事業の拡大として、国内ECサイトを新規開設し、海外店舗網の整備後に越境ECへ拡張する構想を示した。 - 2026-03-06前進株主総会
「コンテナ事業につきましては、2025年6月30日に宮崎県青島と日向市金ヶ浜に、風景をデザインするホテル「1NLDK」を、２拠点同時にオープンいたしました。」
コンテナ事業について、ホテルを2拠点同時に開業した実績が記載され、施設運営の展開が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。以上により、当中間連結会計期間のコンテナ事業の売上高は235百万円、セグメント利益は５百万円となりました。」
2024年度に開始したコンテナ関連事業について、ホテル等の施設販売・貸付・管理運営を行い、当中間連結会計期間に売上高235百万円、セグメント利益5百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループはセルフランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としており、当連結会計年度においては、セルフランドリー関連事業として新たにコンテナ事業を開始いたしました。」
セルフランドリー周辺事業への進出として、コンテナ型セルフランドリー店舗・ホテルの開発、販売、運営等を行うコンテナ事業を開始した。さらに共同出資による連結子会社を設立し、周辺事業の実行体制を整備した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の開発など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。」
プラットフォーム型事業の施策として、スポンサー広告事業の拡大推進に加え、オリジナル洗濯機・乾燥機の開発を掲げている。具体的な完成・稼働実績は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社セルフランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。」
宮崎工場の本格稼働とアプリ広告システムを活用したスポンサー広告事業を、プラットフォーム型事業を強化する施策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めております。」
宮崎工場の本格稼働とアプリ広告システムを活用したスポンサー広告事業を、プラットフォーム型事業を強化する施策として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めております。」
宮崎工場の本格稼働とスポンサー広告事業を、プラットフォーム型事業を強化する施策として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ＷＡＳＨハウスアプリから得られる広告収入や洗剤の自社生産から得られる、コインランドリー関連事業収入も堅調に成長しております。」
アプリ広告収入や洗剤自社生産による関連事業収入を、周辺事業の収益機会として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めております。」
宮崎工場の本格稼働を通じた洗剤製造の内製化を、プラットフォーム事業強化の施策として継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働」
宮崎工場について、試験運用後の本格稼働を進める段階が明示された。洗剤製造の内製化を実稼働段階へ進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「洗剤を製造する工場として宮崎工場を２月に落成し、試験運用を経て九州内の店舗から順次全国へ供給先を拡大しており、将来の大幅なコスト削減を目指しております。」
宮崎工場は試験運用を経て九州内から全国へ供給先を拡大する段階に進み、2022年度からの本格稼働方針も示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「洗剤を製造する工場として宮崎工場を２月に落成し、試験運用を経て九州内の店舗から順次供給先を拡大しており、将来の大幅なコスト削減を目指しております。」
宮崎工場は試験運用を経て、九州内の店舗から順次供給先を拡大する段階へ進んだ。工場の内製化による将来の大幅なコスト削減を目指している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「洗剤製造を行う宮崎工場を２月に落成し、試験運用を経て、製造した洗剤を４月から直営店舗に出荷開始しております。」
宮崎工場が２月に落成し、試験運用を経て４月から製造洗剤を直営店舗へ出荷する段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「洗剤製造を行う宮崎工場の落成及び本格稼働に向けた試験運用の実施」
宮崎工場は落成し、本格稼働に向けた試験運用を実施する段階へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「大幅なコストダウンを目的とした洗剤工場「ＷＡＳＨハウス宮崎工場」につきましては、当連結会計年度において建設工事を進め、2021年2月に完成いたしました。こちらは2021年12月期において試運転等を実施し稼働に向けて進めて参ります。」
洗剤工場の建設が2021年2月に完成し、2021年12月期の試運転・稼働準備段階へ進んだ。設備計画上の完成後能力は8,000リットル／日とされている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果支出した資金は、312,155千円（前年同四半期は234,303千円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が27,023千円あった一方で、主に洗剤工場建設、直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が291,077千円計上されたこと等によるものであります。」
洗剤工場建設および直営店出店に係る有形固定資産の取得支出291,077千円を計上し、周辺機能の内製化・直営展開が投資段階で進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＷＡＳＨハウス株式会社 宮崎県宮崎市 洗剤工場 700,000 233,156 自己資本 銀行借入 2020年５月 2020年12月」
洗剤工場について、総額700,000千円、既支払額233,156千円、2020年5月着手・同年12月完了予定の設備計画を示した。2019年度には工場用地取得と中国技術開発子会社の設立も実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の出店数が86店舗となりましたが、ＷＨＦ利用での出店数が16店舗であったため、1,427,781千円となりました。」
ファイナンス子会社ＷＨＦを利用した出店が16店舗となり、関連・周辺事業としての金融機能が実際の出店に利用された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、非連結子会社でありましたＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社が平成30年８月１日から事業を開始したことにより、重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
貸金業を目的として設立したＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社が事業を開始し、重要性の増加を受けて連結対象となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は貸金業を営むことを目的とした子会社、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社を平成30年３月14日付で100%出資設立し、同年８月１日付で事業を開始いたしました。」
関連・周辺事業への進出として、貸金業を目的とする子会社を平成30年３月14日に100％出資で設立した。事業開始日は同年８月１日と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その一環として、首都圏での新たな支店及び店舗展開や海外ランドリー業界の調査と洗剤工場やファイナンス部門等の立ち上げを視野に入れ、内製化による収益機会の拡大と経費節減を図ってまいります。」
洗剤工場、ファイナンス部門などの立ち上げを視野に、店舗運営に関連する機能の内製化と収益機会の拡大を計画している。