都市圏および海外を含む事業基盤の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせ、デリバリーやカフェなどの新サービスの提供を開始。各種サービスの検証を実施し、将来のフランチャイズ展開に向け準備を進める。」
中国青島の海外第1号店で現地向け新サービスの提供と検証を開始し、将来のFC展開に向けた準備段階へ進んでいる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、国内のセルフランドリー店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発を行うほか、中国での店舗展開に加え、タイ市場への展開可能性についても検討を進めております。」
中国での店舗展開を継続し、タイ市場への展開可能性についても検討を進めている。タイ市場については可能性の検討段階で、具体的な出店完了などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社で開発したオリジナルの洗濯機・乾燥機を導入し、日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせた新サービスも展開してまいります。」
中国に連結子会社を設立し、2025年12月にグループ初の海外第1号店舗を出店した。オリジナル機器を導入し、現地向けサービスの展開段階へ進んだ。 - 2026-03-06前進株主総会
「2025年12月15日に、かねてから進出準備を進めてきた中華人民共和国に連結子会社「ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立し、同月、当社グループ初となる海外第１号店舗を出店いたしました。」
中国に連結子会社を設立し、同月にグループ初の海外店舗を出店したことが記載され、海外展開が準備段階から実店舗の開設段階へ進んだ。 - FY2025-H1地域別FC店舗減少継続有価証券報告書
「関東エリア 20 △３ 17 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 21 △１ 20 中国エリア 61 ― 61 四国エリア 24 １ 25 九州エリア 381 △７ 374 合 計 518 △10 508」
四国エリアでは1店舗増加した一方、関東・関西・九州で減少し、FC店舗数は518店舗から508店舗へ10店舗純減した。新地域進出よりも既存地域の再編・縮小が表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月 牛島パークウエスト店（富山県）をＦＣ店舗にて出店、富山県へ進出 2024年12月 ドラモリうるま具志川店（沖縄県）をＦＣ店舗にて出店、沖縄県へ進出」
FC店舗で富山県および沖縄県へ新たに進出した。一方、国内店舗網全体ではFC店舗が15店舗純減し、地域展開は新地域進出と既存地域の縮小が併存している。 - FY2024-H1FC店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 24 △３ 21 中部エリア 10 １ 11 関西エリア 24 △３ 21 中国エリア 61 △１ 60 四国エリア 24 ０ 24 九州エリア 390 △３ 387 合 計 533 △９ 524」
FC店舗数は533店舗から524店舗へ9店舗純減した。中部では1店舗増加した一方、関東・関西・中国・九州で減少し、地域別の店舗再編が続いている。 - FY2024-Q1FC店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 24 △１ 23 中部エリア 10 ― 10 関西エリア 24 △１ 23 中国エリア 61 △１ 60 四国エリア 24 ― 24 九州エリア 390 ― 390 合 計 533 △３ 530」
関東、関西、中国で各1店舗減少し、FC店舗数は533店舗から530店舗へ3店舗純減した。地域展開の実績は引き続き店舗網の縮小を伴っている。 - FY2023FC店舗純減拡大・合計店舗数減少有価証券報告書
「合計店舗数 553 61 614 △20 ３ 533 64 597」
FC店舗は553店舗から533店舗へ20店舗純減し、直営店舗は61店舗から64店舗へ3店舗増加した。合計店舗数は614店舗から597店舗へ減少し、地域展開の実績は店舗網縮小を伴った。 - FY2023-Q3FC店舗純減拡大・地域再編継続有価証券報告書
「合 計 553 △17 536」
FC店舗数は2022年12月末の553店舗から2023年9月末の536店舗へ17店舗純減した。関東、中部、関西、中国、四国、九州の各地域で減少し、地域別の再編が続いている。 - FY2023-Q2FC店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 26 △１ 25 中部エリア 11 △１ 10 関西エリア 25 （注）△１ 24 中国エリア 62 ― 62 四国エリア 25 △１ 24 九州エリア 404 （注）△６ 398 合 計 553 △10 543」
関東、中部、関西、四国、九州でFC店舗が減少し、FC店舗数は全体で10店舗純減した。地域別の店舗再編が続いている。 - FY2023-Q1FC店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 26 ― 26 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 25 （注）△１ 24 中国エリア 62 ― 62 四国エリア 25 △１ 24 九州エリア 404 △３ 401 合 計 553 △５ 548」
関西1店舗、四国1店舗、九州3店舗の減少により、FC店舗数は553店舗から548店舗へ5店舗純減した。地域別の再編が続いている。 - FY2022FC店舗純減拡大・地域再編継続有価証券報告書
「合計店舗数 572 61 633 △19 ― 553 61 614」
FC店舗は572店舗から553店舗へ19店舗純減し、直営店舗は61店舗で横ばい、合計店舗数は633店舗から614店舗へ減少した。 - FY2022-Q3FC店舗純減拡大・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 32 △３ 29 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 25 （注） ― 25 中国エリア 63 （注）△１ 62 四国エリア 26 △１ 25 九州エリア 415 （注）△７ 408 合 計 572 △12 560」
2022年9月末のFC店舗数は560店舗となり、2021年12月末から12店舗純減した。関東、中国、四国、九州で減少し、地域別の再編が続いている。 - FY2022-Q2FC店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 32 △２ 30 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 25 （注） ― 25 中国エリア 63 （注）△１ 62 四国エリア 26 ― 26 九州エリア 415 （注）△３ 412 合 計 572 △６ 566」
関東2店舗減、中国1店舗減、九州3店舗減となり、FC店舗数は全体で6店舗純減した。地域別の退店、直営店化、売却等による再編が続いている。 - FY2022-Q1FC店舗純減・地域別再編有価証券報告書
「関東エリア 32 △２ 30 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 25 ― 25 中国エリア 63 ２ 65 四国エリア 26 ― 26 九州エリア 415 （注）△１ 414 合 計 572 △１ 571」
関東で2店舗減、中国で2店舗増、九州で1店舗減となり、ＦＣ店舗数は全体で1店舗純減した。地域別の店舗再編が続いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出」
ＦＣ店舗による鳥取県への進出を実現し、国内の地域展開を広げた。一方、年間ではＦＣ店舗数が574店舗から572店舗へ純減した。 - FY2021-Q3ＦＣ店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 37 △３ 34 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 25 ― 25 中国エリア 64 (注)― 64 四国エリア 23 １ 24 九州エリア 414 (注)１ 415 合 計 574 △１ 573」
ＦＣ店舗数は2020年12月末の574店舗から2021年９月末の573店舗へ１店舗純減した。関東で３店舗減少する一方、四国・九州で増加する地域別の再編が記載されている。 - FY2021-Q2ＦＣ店舗純減・地域再編継続有価証券報告書
「関東エリア 37 △２ 35 中部エリア 11 ― 11 関西エリア 25 ― 25 中国エリア 64 (注)△１ 63 四国エリア 23 １ 24 九州エリア 414 (注) １ 415 合 計 574 △１ 573」
ＦＣ店舗数は2020年12月末の574店舗から2021年６月末の573店舗へ１店舗純減した。関東・中国で減少し、四国・九州で増加する地域別の再編が記載されている。 - FY2021-Q1FC店舗純減・地域再編有価証券報告書
「合 計 574 △１ 573」
ＦＣ店舗数は2020年12月末の574店舗から2021年３月末の573店舗へ１店舗純減した。中国・関東では減少し、四国・九州では増加しており、地域別の出退店・直営店化が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「合計店舗数 571 47 618 3 12 574 59 633」
ＦＣ店舗は571店舗から574店舗、直営店舗は47店舗から59店舗となり、合計店舗数は618店舗から633店舗へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「関東エリア 41 (注)１ △２ 39 中部エリア 11 ０ 11 関西エリア 25 (注)２ １ 26 中国エリア 60 ３ 63 四国エリア 22 ２ 24 九州エリア 412 (注)３ △３ 409 合 計 571 １ 572」
ＦＣ店舗数は2019年12月末の571店舗から2020年９月末の572店舗へ純増した。中国・四国・関西では増加した一方、関東・九州では退店や直営店化により減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「合 計 571 ４ 575」
ＦＣ店舗数は2019年12月末の571店舗から2020年６月末の575店舗へ純増した。関東、関西、中国、四国で増加し、九州では直営店化・退店により１店舗純減となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「関東エリア 41 (注) ２ 43 中部エリア 11 ０ 11 関西エリア 25 １ 26 中国エリア 60 １ 61 四国エリア 22 １ 23 九州エリア 412 (注) ０ 412 合 計 571 ５ 576」
ＦＣ店舗は2019年12月末の571店舗から2020年3月末の576店舗へ純増した。関東、関西、中国、四国で増加し、九州では新規出店と直営店化が相殺された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、成長戦略の一つである海外展開の取り組みとして、東南アジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外子会社、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.をタイ王国に設立いたしました。」
タイ王国に当社初の海外子会社を設立した。さらに中国にも技術開発子会社を設立し、海外を含む事業基盤の拡大が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「合 計 551 17 568」
ＦＣ店舗数は2018年12月末の551店舗から2019年９月末の568店舗へ17店舗純増した。関東・中部・関西・中国で増加し、九州は直営店化・退店により純減となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は第２四半期連結会計期間において、タイ王国に合弁会社であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.を設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外事業基盤の拡大について、タイ王国で合弁会社を設立し、連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「東京都及び大阪府周辺エリアの店舗開発は進んでいるものの、当第１四半期連結累計期間にはオープンに繋がらず、第２四半期連結累計期間以降にずれたことによりＦＣ新規出店数は７店舗となりました。」
地域展開では関東エリアが31店舗から35店舗、中国エリアが57店舗から58店舗となった一方、東京都・大阪府周辺の開店は第2四半期以降にずれた。 - FY2018前進有価証券報告書
「久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出。四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出。」
新たに埼玉県および三重県へＦＣ店舗で進出した。直営では青森県・千葉県にも進出し、地域展開を広げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「合 計 466 46 512」
ＦＣ店舗数は平成29年12月末の466店舗から平成30年９月末の512店舗へ46店舗増加した。関東、中部、関西、中国、四国、九州の各エリアで増加しており、九州では新規出店20店舗の一方、既存店１店舗が退店した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「関東エリア ３ ５ ８ 中部エリア １ ４ ５ 関西エリア 10 ３ 13 中国エリア 51 ４ 55 四国エリア 14 ４ 18 九州エリア (注) 387 14 401 合 計 466 34 500」
ＦＣ店舗数は平成29年12月末の466店舗から平成30年６月末の500店舗へ増加した。関東・中部・関西・中国・四国・九州の各エリアで期中増減が記載され、地域展開が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「関西エリア 10 １ 11」
前四半期に今後の出店先として示していた関西エリアで、FC店舗が1店舗増加し、10店舗から11店舗となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は当事業年度より今後の展開の柱として掲げております「出店エリアの拡大」を積極的に行っております。九州エリアで着実な出店を行いながら、新規エリアである岡山県、愛媛県及び香川県の中四国エリアで出店を行いました。今後におきましても既存エリアでのドミナント形成を図りながら、当社店舗の少ない関西エリアや新規エリアである中部エリアにおいても出店を実施してまいります。」
出店エリア拡大を今後の展開の柱と位置づけ、岡山県・愛媛県・香川県へ実際に進出した。今後は関西・中部エリアへの出店も計画している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、新規エリアへの営業活動も強化し、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）店舗の出店を中心に取り組んでおります。また、当社は３月に既存エリアでも出店数の少ない山口県、長崎県に営業所を設置しました。これにより、効率的な営業活動を行い、更なる業績拡大を実施してまいります。」
地域営業拠点の設置を通じた事業基盤の拡大方針を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は３月に既存エリアでも出店数の少ない山口県、長崎県に営業所を設置しました。これにより、効率的な営業活動を行い、更なる業績拡大を実施してまいります。」
従来の都市圏・海外展開に加え、既存エリア内でも出店数の少ない地域に営業所を設置し、営業基盤を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業基盤の拡大に向け、他業態との複合出店、都市圏での本格的展開に向けた支店の設置、海外のコインランドリー業界の調査に注力いたします。」
大阪・東京への営業拠点設置や首都圏店舗展開に加え、海外業界調査を通じて国内外の基盤拡大を志向している。