経営透明性と経営監視機能の強化
FY2015に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025取締役会構成の変更予定を開示有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役８名（社外取締役５名）となる予定です。」
提出日現在は取締役10名・独立社外取締役6名の体制を開示する一方、2025年10月24日開催予定の定時株主総会後は取締役8名・社外取締役5名となる予定を示している。議案の可決前の予定事項である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名（うち６名は独立社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。」
独立社外取締役が5名から6名へ増え、取締役10名中6名を独立社外取締役とする体制を開示している。監査等委員会、独立社外取締役諮問委員会も全て独立社外取締役で構成されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の基本的な考え方としては、ユーザー、取引先、従業員、株主、地域社会等の各ステークホルダーとの信頼関係と共創による社会的課題の解決を前提とした継続的な企業価値向上を果たすための公明、公正なコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると重視しております。」
ステークホルダーとの信頼・共創を前提とした経営透明性の向上と経営監視機能の強化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。」
独立社外取締役諮問委員会を通じて議論を深め、ガバナンスへの取り組みを強化しているとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。」
前連結会計年度に設置した独立社外取締役諮問委員会を通じて議論を深め、ガバナンスの取り組みを強化しているとの説明を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役９名（うち５名は独立社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会について、9名中5名を独立社外取締役とする体制を具体的に開示している。監査等委員会は独立社外取締役3名、独立社外取締役諮問委員会は5名で構成される。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社は2021年10月22日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行しております。また、同日開催の臨時取締役会における決議に基づき、独立社外取締役５名で構成される任意の機関として「独立社外取締役諮問委員会」を設置しています。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役５名の諮問委員会も設置した。取締役会の監督機能、経営の透明性、説明責任に関する体制を具体的に拡充している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能及び経営体制を強化し、社外監査役を３名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を強化しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制を維持し、監査役会15回開催、内部監査・会計監査人との連携、リスク管理委員会への出席等を具体的に開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年10月25日開催の第12回定時株主総会において、最適な経営を機動的にしつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制を維持しつつ、取締役任期を2年から1年へ短縮した。 - FY2018前進有価証券報告書
「提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。」
社外取締役が1名から2名へ増加し、社外監査役3名と合わせた外部監視体制、社外専門家の助言活用を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えております。」
社外取締役1名・社外監査役3名による外部監視と、監査役会・内部監査・会計監査人の連携を継続して示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「提出日現在、当社は社外取締役を取締役１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えております。」
社外取締役1名・社外監査役3名の体制と、監査役会・内部監査・会計監査人の連携を具体的に開示している。 - FY2015初出有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。」
企業価値向上の前提として、経営透明性の向上、監査役会による監督、内部統制、適時開示を位置づけている。