内部留保を優先した無配方針と将来配当の検討
FY2015に初出。28回の記載のうち10回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025達成有価証券報告書
「また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年７月31日を基準日として１株当たり26円の配当を実施することを2025年９月11日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり26円となります。」
配当性向50％を目安とする4年間の総還元方針の下、FY2025の年間配当1株当たり26円、配当総額1,457百万円を決議した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年９月12日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,267百万円 ② １株当たりの金額 22円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月８日。」
FY2024の年間配当について、総額1,267百万円、1株当たり22円の支払い内容を開示し、FY2024年次報告で示した配当を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2024年７月から2027年７月期までの４年間は配当性向50％を目安とした安定的な配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じ機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元の実施を目指します。」
従来の配当性向30％・DOE5％を目安とする方針から、2024年7月期から2027年7月期までの4年間、配当性向50％を目安とする方針へ引き上げた。FY2024年間配当は1株当たり22円、総額1,267百万円と決議している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年９月７日開催の取締役会において、2023年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 772百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月10日。」
FY2023の年間配当について、配当総額772百万円、1株当たり40円の支払いが実施されたことを開示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年７月31日を基準日として１株当たり40円の配当を実施することを2023年９月７日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり40円となります。」
配当性向30％・DOE5％を目安とする総還元方針の下、FY2023の年間配当1株当たり40円、配当総額772百万円を決議している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月７日 取締役会 普通株式 764 38.00 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金」
FY2022の期末配当について、配当総額764百万円、1株当たり38円、2022年10月11日を効力発生日として実施した内容を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年９月７日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 764百万円 ② １株当たりの金額 38円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月11日。」
FY2022の期末配当について、総額764百万円、1株当たり38円、2022年10月11日支払開始という実施内容を開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案した上で総還元による株主還元の実施を基本方針としております。具体的には、配当性向30％及びDOE（株主資本配当率）５％を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を目指します。」
従来の配当性向30％を目安とする方針にDOE5％を加え、自己株式取得を組み合わせる総還元方針へ具体化している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 2021年９月８日 取締役会 普通株式 2,150 100.00 2021年７月31日 2021年10月６日 利益剰余金」
FY2021に決議した1株当たり100円の期末配当について、配当総額2,150百万円、2021年10月6日を効力発生日として実施した内容を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年９月８日開催の取締役会において、2021年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,150百万円 ② １株当たりの金額 100円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月６日。」
FY2021に決議した1株当たり100円の期末配当について、総額2,150百万円、2021年10月6日支払開始という実施内容を開示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2021年７月31日を基準日として１株当たり100円（普通配当30円及び記念配当70円）の配当を実施することを2021年９月８日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり100円となります。」
創業以来の無配方針から、初めて当事業年度の配当を実施することを決議し、１株当たり100円（記念配当70円を含む）を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いがないことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間において配当金の支払いがないことを開示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「配当性向30%を目安に、安定的・継続的に配当を行うよう努めていき、中長期的には業績の推移・財務状況、事業投資計画、内部留保等を総合的に勘案し配当額に自社株買いの金額を加えた総還元による株主還元を実施してまいります。」
創業以来の無配方針から、配当性向30％を目安とする安定配当と自己株式取得を含む総還元方針へ具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画、内部留保等を総合的に勘案し、検討していく方針です。」
無配を継続し、内部留保を優先しながら将来の配当を検討する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。」
無配を継続し、内部留保を優先しながら将来の配当を検討する方針を再掲している。配当実施の可能性・時期は未定としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。」
無配を継続し、内部留保を優先しながら将来の配当を検討する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、配当金の支払いがないことを開示している。 - FY2016後退有価証券報告書
「将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。」
将来配当を検討する方針は維持しているが、配当実施の可能性・時期が未定であることを明示している。 - FY2015初出有価証券報告書
「将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。」
現時点では無配で、事業展開・財務体質強化のための内部留保を優先しつつ、将来配当を検討するとしている。