内部管理体制と内部統制の強化
FY2015に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- 2026-09-30前進株主総会
「当事業年度において、取締役会を17回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。」
取締役会、事業執行会議、内部通報、リスク管理委員会、内部監査等の運用状況を具体的に開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。」
内部監査担当者、監査等委員会、会計監査人の連携、代表取締役・常勤監査等委員・取締役会への定期報告、リスク管理委員会による月次管理など、内部管理体制の運用を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。」
内部監査担当者による年度計画監査、監査等委員会・会計監査人との連携、取締役会への定期報告、リスク管理委員会による月次管理など、内部管理体制の運用を具体的に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を毎月開催し、その内容を四半期ごとに取締役会に報告しております。」
リスク管理委員会の毎月開催と四半期ごとの取締役会報告、内部統制・子会社管理の運用を継続して開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長が指名する内部監査担当（２名）が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、代表取締役社長が別部署から任命し、相互に牽制する体制としております。」
内部監査担当を２名とし、担当部署を相互牽制の対象から外さない運用や、グループを対象とした年度計画監査を具体的に開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を毎月開催し、その内容を四半期ごとに取締役会に報告しております。」
内部統制・管理体制について、リスク管理委員会の毎月開催、取締役会への四半期報告、子会社内部統制の監査等を具体的に開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。」
内部統制方針、内部監査、監査役・会計監査人との連携による管理体制を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。」
内部統制の構築・整備・運用と、内部監査担当者、監査役、会計監査人の連携を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を維持するため、体制強化に取り組んでまいります。」
業容拡大に対応した内部統制の運用・整備と、経営の公正性・透明性の維持を継続して掲げている。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。」
内部統制の構築・整備・運用に加え、内部監査担当者と監査役・会計監査人の連携を含む運用体制を具体的に開示している。 - FY2015初出有価証券報告書
「業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を維持するため、体制強化に取り組んでまいります。」
事業拡大に合わせて内部統制の整備・運用を進め、公正性と透明性を維持するとしている。