ふるさと納税サイトによる自治体・地域支援
FY2015に初出。35回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組みにより、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチし、更なる顧客利便性の向上に努めております。」
ふるなびトラベル予約を2025年3月にローンチし、ふるさと納税と宿泊予約・決済を一体化するサービスへ拡張した。ふるさと納税業務代行サービスも推進している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、ふるさと納税業務代行サービスを開始し、業務効率化と経費削減等のサポートに加え、自治体の魅力発信の強化など、自治体との連携を強化しております。」
ふるなびの顧客・自治体基盤を、従来の寄附・返礼品・地域支援に加えて、自治体向け業務代行サービスへ拡張した。コンシューマ事業は売上高15,950百万円、セグメント利益3,446百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、宿泊・飲食店などの提携施設数が前年同月比でおよそ2.3倍に拡大するなど、体験型返礼品数も順調に拡充しており、ユーザー体験の向上を通じて、顧客の継続的な利用を促進しております。」
ふるなびトラベルの宿泊・飲食店等の提携施設数が前年同月比およそ2.3倍となり、体験型返礼品の拡充を通じた地域・自治体支援を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。」
ブランド認知向上、プロモーション、契約自治体・会員の拡大、体験型返礼品の拡充を進め、コンシューマ事業は売上高13,285百万円、セグメント利益2,976百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。」
ふるなびのブランド認知向上、プロモーション、契約自治体・会員の拡大、自治体との共創による体験型返礼品の拡充を進めている。コンシューマ事業は第3四半期累計で増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。」
ふるなびのブランド認知向上・プロモーション、契約自治体と会員の拡大、自治体との共創による飲食・宿泊等の体験型返礼品の拡充を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着傾向により安定的な市場成長が継続する中、新規会員獲得施策や、トラベル事業、レストランPR事業における独自返礼品の拡充、ユーザーの利便性向上施策等が奏功し、会員数、寄附受付件数共に前年同期を大きく上回り、前年同期比で増収を達成しました。」
新規会員獲得、独自返礼品の拡充、利便性向上施策が奏功し、ふるなびの会員数・寄附受付件数が前年同期を大きく上回り、コンシューマ事業は前年同期比で増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品を強化してまいりました。これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は9,916百万円（前年同期比128.6％）、セグメント利益は2,495百万円（同126.4％）と大幅な増収増益となりました。」
ブランド認知向上、プロモーション、取引自治体の拡大、体験型返礼品の強化を進め、コンシューマ事業で売上高9,916百万円、セグメント利益2,495百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、制度の認知拡大による市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品数の増加、TVCMの放映や、SNSなどのWEB広告を活用した新規会員獲得施策及び、リピーターへの需要想起施策を実施したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。」
契約自治体・返礼品の増加、TVCM・SNS等の広告、新規会員獲得・リピーター施策により、会員数と寄附件数が増加し、コンシューマ事業の第3四半期累計売上高8,848百万円、セグメント利益2,605百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知向上により安定成長期に入った市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品の増加、市場の季節要因に合わせたTVCMの放映などの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策など、制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めたことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。周辺事業であるトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させており、その他、再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品の取り扱いも開始しております。また、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」の交換先としてＮＴＴドコモ社の「dポイント」を新たに追加し、顧客のさらなる利便性向上を図っております。」
契約自治体・返礼品の増加、TVCM、新規会員獲得、リピーター施策により顧客基盤を拡大し、電力返礼品の取扱いと「dポイント」への交換対応も開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、成長期に入った市場を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊の体験型返礼品などを企画するなど、周辺事業を推進してまいりました。」
取引自治体の拡大、自治体との共創による飲食・宿泊の体験型返礼品の企画、周辺事業の推進を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。」
取引自治体の拡大、自治体との共創による飲食・宿泊などの体験型返礼品、周辺事業を進め、コンシューマ事業は売上高7,846,052千円、セグメント利益1,962,015千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。」
取引自治体の拡大、自治体との共創による飲食・宿泊などの体験型返礼品、周辺事業の推進を具体的に進めている。コンシューマ事業の売上高は6,946,743千円、セグメント利益は2,027,909千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を拡大させております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,267,638千円（前年同期比181.8％）、セグメント利益は2,007,016千円（同176.6％）と大幅な増収増益となりました。」
体験型返礼品を扱うトラベル事業・レストランPR事業で契約自治体数を拡大し、コンシューマ事業の第2四半期累計売上高6,267,638千円、セグメント利益2,007,016千円を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすと共に、自治体との共創による返礼品の企画や周辺事業を推進してまいりました。」
自治体との取引拡大、自治体との共創による返礼品企画、周辺事業の推進を具体的な事業拡大策として開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、積極的なプロモーションや戦略的なTVCM等の広告宣伝、リピーターへの喚起施策等を行ったことが奏功し、会員数、寄附件数などが増加し、業績は当初計画を大きく上回りました。」
プロモーション、TVCM、リピーター施策により会員数・寄附件数が増加し、コンシューマ事業の通期売上高4,563,349千円、セグメント利益1,325,641千円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方で、前四半期に実施していたTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上などが寄与し、寄附件数は前年同四半期比39.4%増（前々年同四半期比では約3.6倍）、また、会員数、契約自治体数とも順調に増加した結果、2020年３月12日発表の通期連結業績予想の当四半期目標に対しては売上高、営業利益ともに大幅に上回る結果となりました。」
TVCM等のプロモーションにより寄附件数が前年同四半期比39.4％増、前々年同四半期比約3.6倍となり、会員数・契約自治体数も増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これら施策が奏功し、「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う駆け込み特需効果がなくなったことによる落ち込みはあったものの、インターネット指名検索のシェア率が前年同期比26%増と「ふるなび」ブランドの認知向上を実現したことで、寄附件数では前年同期比35%増（前々年同期比では約4.5倍）となり、売上高、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。」
TVCM、独自インセンティブ、リピーター喚起等の施策により、指名検索シェア率26％増、寄附件数35％増、前々年同期比約4.5倍となり、売上高・営業利益が想定を上回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ふるさと納税事業「ふるなび」において、自治体との契約を拡大する一方、あとからゆっくり返礼品を選べるといった、ユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースするなど、サイトの拡充に努めてまいりました。」
自治体との契約拡大に加え、返礼品を後から選択できる「ふるなびカタログ」をリリースし、ふるなびのサービス拡充を進めたと開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は8,015,191千円（前年同期比332.2％）、セグメント利益は2,313,669千円（前年同期比339.8％）となりました。」
ふるなびの通期売上高8,015,191千円、セグメント利益2,313,669千円を開示し、前年同期比で大幅な増加となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会員数が堅調に推移しました。また、2018年９月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年６月からの法改正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し7,499,286千円（前年同期比415.2％）、セグメント利益は2,853,652千円（前年同期比500.7％）となりました。」
季節要因、戦略的TVCM、総務省通達および2019年6月の法改正前の駆け込み需要を背景に、ふるなびの第3四半期累計売上高は過去最高の7,499,286千円、セグメント利益は2,853,652千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が行われたこと、ふるさと納税の寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇することによる市場の季節的要因及びTVCM等の広告効果等が影響したことにより、寄附者からの寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し5,459,267千円（前年同期比474.3％）、セグメント利益は1,926,468千円（前年同期比417.0％）となりました。」
総務省通達、12月の季節要因、TVCM等の広告効果を背景に、ふるなびの第2四半期累計売上高が過去最高となり、セグメント利益も大幅に増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が影響し、当初の見込みより寄附者からの寄附金額が大幅に増加したことにより、売上高・営業利益は増収増益となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し1,736,678千円（前年同期比731.8％）、セグメント利益は915,286千円（前年同期比2,317.9％）となりました。」
総務省の返礼品見直し通達の影響により寄附金額が当初見込みを上回り、ふるなびの第1四半期売上高が過去最高の1,736,678千円、セグメント利益が915,286千円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は2,412,467千円（前年同期比220.8％）、セグメント利益は680,835千円（前年同期比304.9％）となりました。」
ふるなびグルメポイント、ふるなびトラベル等の独自サービスを展開するふるさと納税事業について、通期の売上高・セグメント利益の大幅な増加を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ふるさと納税事業については、高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」及び納税した寄附金額に応じた返礼品としてポイントを寄附者に付与する「ふるなびグルメポイント」や「ふるなびトラベル」等の独自のサービスにより、寄附者からの寄附金額が順調に推移いたしました。」
ふるなびプレミアム、ふるなびグルメポイントに加えてふるなびトラベルを挙げ、独自サービスを通じて寄附金額が順調に推移したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。」
ふるなびを通じた地域PR、ふるさと納税の普及、自治体活性化支援を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、動画広告事業「maio（マイオ）」、ふるさと納税事業「ふるなび」及びアフィリエイト事業の売上高が拡大したことが寄与し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回りました。」
ふるさと納税事業「ふるなび」の売上高拡大が利益増加に寄与したとの説明を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一方、動画広告事業「maio（マイオ）」、ふるさと納税事業「ふるなび」及びアフィリエイト事業の売上高が拡大したことが寄与し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回りました。」
ふるさと納税事業「ふるなび」の売上高拡大が利益増加に寄与したと記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を2016年8月に開始いたしました。」
ふるなびから高額寄附者向けサービスとグルメポイントへサービスを拡張した。 - FY2015初出有価証券報告書
「自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」の運営を行っております。当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。」
ふるなびを通じて地域PRとふるさと納税の普及を行い、自治体の活性化を支援している。