アイモバイル（6535）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-06-11）では「前進」
ふるさと納税地方創生協働ラボによる地域課題解決
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-06-11。
6記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ふるさと納税地方創生協働ラボによる地域課題解決1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2021年12月には、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付するなど、産官学協働でふるさと納税を活用した社会課題解決に取り組んでおります。」
ふるさと納税地方創生協働ラボによる産官学協働の社会課題解決と、約6,400世帯・約32トンの米の送付実績を継続して開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社が主宰する「ふるさと納税地方創生協働ラボ」では、ふるさと納税の仕組みを活用し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付しました。」
ふるさと納税地方創生協働ラボによる実証的な支援として、東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯へ約32トンの米を送付した実績を開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで地域の課題を解決することを目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日より産官学協働による実証実験において、「地域産業の振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭への支援」を行っております。」
企業版ふるさと納税とふるさと納税を組み合わせた「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日から産官学協働の実証実験として地域産業振興とひとり親家庭支援を開始している。