PHCホールディングス（6523）・リスク前進直近の発生事実（2026-09-02）では「再定義」
大株主集中と親会社関係の変化
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
11記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
上位株主への株式所有集中30社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「KKR PHC Investment L.P. 37.94％、三井物産株式会社 17.29％、三菱ケミカル株式会社 9.72％、パナソニックホールディングス株式会社 7.72％」
大株主集中が続くなか、三菱ケミカル株式会社が9.72％を保有する主要株主として記載され、上位株主10名の合計保有比率は83.14％となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年３月末の時点においても、持株比率38.03％を所有しており、「その他の関係会社」の関係は継続しています。」
KKRの持株比率38.03％、三井物産17.33％、生命科学インスティテュート9.74％、パナソニックホールディングス7.74％で、大株主集中と主要株主との関係が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年３月末の時点においても、持株比率38.08％を所有しており、「その他の関係会社」の関係は継続しています。」
KKRが38.08％、三井物産が17.35％、生命科学インスティテュートが9.76％、パナソニックホールディングスが7.75％を保有し、大株主集中と主要株主との関係が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「KKR PHC Investment L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）」
2023年9月30日時点でKKR PHC Investment L.P.が38.12％、三井物産が17.37％を保有しており、大株主集中の状態が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「KKR PHC Investment L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）」
2022年9月30日時点でKKR PHC Investment L.P.が38.47％、三井物産が17.53％を保有しており、大株主集中の状態が続いている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「三井物産株式会社は総株主の議決権数の21.17％を所有しており、その他の関係会社に該当しておりましたが、2021年10月14日付で、所有する議決権数の割合が17.12％に減少したことを受けて、その他の関係会社に該当しない株主へ変更となりました。」
上場に伴う株式発行・売出しにより、三井物産の議決権比率が21.17％から17.12％へ低下し、その他の関係会社ではない株主となった事実を追加している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「2021年９月末時点で総株主の議決権数の48.04％を所有する大株主であり、親会社に該当しておりましたが、2021年10月14日付で当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴う公募による新株式の発行、株主の株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸出しにより、所有する議決権数の割合が37.09％に減少することを受けて、親会社からその他関係会社に変更となります。」
KKRの議決権比率と親会社該当性が、上場に伴う株式発行・売出しにより変化する関係をリスク項目として開示している。