借入金・財務制限条項への依存
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
PHCホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の借入金には財務制限条項が付されており、主な内容は以下のとおりであります。①2026年３月期以降の各事業年度の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の合計額を2025年３月末日における連結の財政状態計算書における資本の部の合計額の75％以上に維持すること。②2026年３月期以降の各決算期末日における返済可能期間を、各期に適用される年数以下に維持すること。」
リファイナンス後も、資本維持と返済可能期間に関する財務制限条項が継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当事業年度においてリファイナンスを実行しており、当社の借入金231,207百万円には、以下の財務制限条項が付されております。」
リファイナンス後も借入金に財務制限条項が付されていることを再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2025年３月期末時点における総資産に占める借入金の割合は約47.9％となっております。当該契約には財務制限条項が付されております。」
借入金比率は前期の約50.5％から約47.9％へ低下した一方、連結資本、連続する2会計年度の営業利益、長期債務格付に関する財務制限条項は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2024年３月期末時点における総資産に占める借入金の割合は約50.5％となっております。当該契約には財務制限条項が付されております。」
借入金は総資産の約50.5％を占め、連結資本、連続する２会計年度の営業利益、長期債務格付に関する財務制限条項が引き続き存在する。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年同期比2,914百万円増加し4,926百万円となったためであります。」
財務制限条項に伴う約定金利変更の影響が、支払利息の増加として第3四半期累計でも顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「財務制限条項による約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年同期比2,144百万円増加し、3,217百万円となったためであります。」
財務制限条項に伴う約定金利の変更が会計処理と支払利息の増加に実際に反映され、借入・財務制限条項に関する影響が顕在化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他義務（主なもの）・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと・連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること」
リファイナンス契約に付された連結資本、連結営業利益、長期債務格付に関する財務制限条項を引き続き開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと ・連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと ・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること」
リファイナンス契約において、連結資本、連結営業利益、長期債務格付に関する財務制限を負っている。