新型コロナウイルス感染症による海外営業・納品遅延
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の事業等のリスクおよび経済環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による海外営業・納品遅延を独立したリスクとして記載していない。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・営業活動への影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだとの説明を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による景気影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による景気への影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、収束に向かい社会経済活動の正常化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と社会経済活動の正常化を記載しており、従前の海外営業・納品遅延の影響からは低減した状況が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度に与える影響が一定程度は残り、翌連結会計年度以降に与える影響は軽微であるものと想定しております。」
当連結会計年度には一定程度の影響が残る一方、翌連結会計年度以降の影響は軽微とする仮定を変更なく再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度に与える影響が一定程度は残り、翌連結会計年度以降に与える影響は軽微であるものと想定しております。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
当連結会計年度には一定程度の影響が残る一方、翌連結会計年度以降の影響は軽微とする従前の仮定を変更なく再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度において当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。」
感染症によるFY2022の業績影響は限定的だったと記載しており、海外営業・納品遅延が顕在化したFY2021から影響は低減している。ただし将来的な影響は不透明としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本報告書提出日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
提出日時点では新型コロナウイルス感染症による大きな影響を見込まない一方、感染状況が変化した場合の業績影響という残存リスクを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本報告書提出日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
提出日時点では大きな影響を見込まない一方、感染状況が変化した場合の業績影響という残存リスクを再確認している。事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「本書提出日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
提出日時点では新型コロナウイルス感染症による大きな影響を見込んでいないとし、従前の海外営業停止・納品遅延の影響からは低減した状況を示している。ただし、感染状況の変化による残存リスクは明記している。 - FY2021初出有価証券報告書
「米国、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出禁止措置などにより、営業活動が出来なくなった時期があったこともあり、受注獲得の遅延や納品の翌期へのズレこみが発生し、当連結会計年度の業績に影響を与えました。」
海外営業停止、受注遅延、納品の翌期ずれが既に発生しており、2022年8月期中の解消を前提に見積りを行っている。