海外売上・地政学的要因・海外規制への曝露
FY2021に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オキサイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「イスラエルを含む中東地域の地政学的リスクについては、当該情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響を総合的に勘案し、2026年２月期において、イスラエルに拠点を有するRaicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡し、同社を連結対象から除外いたしました。」
イスラエル拠点を持つRaicol社の譲渡・連結除外により、当社グループ全体として中東の地政学的曝露を抑制する対応を実施した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高のうち、90％超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。」
海外売上高比率が前期の80％超から90％超へ上昇し、中国・米国の関税政策や輸出管理規制を含む海外曝露がより大きく数値化された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中東の地政学的混乱長期化の影響を受けた子会社Raicol社は予想対比大幅な減益となり、連結では前期比で改善が見られたものの予想対比で減益となりました。」
中東の地政学的混乱の長期化がRaicol社の減益として実績に影響し、海外・地政学的リスクが当中間連結会計期間にも顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「新領域事業においては、地政学的な要因によってRaicol社の売上が限定的となり、計画を下回りました。」
地政学的要因がRaicol社の売上を限定し、計画未達として実績に影響した。海外・地政学的リスクの影響が当中間連結会計期間に顕在化している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外売上・地政学的要因・海外規制への曝露について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高のうち、80％超が海外売上高となっております。…イスラエルとパレスチナにおけるさらなる紛争拡大の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が80％超と示され、Raicol社所在地域の武力衝突について製造計画や経営戦略への影響可能性が記載され、リスク評価は「特に重要／上昇」とされた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「イスラエルにおいては、2023年10月７日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしながら、イスラエルとパレスチナにおけるさらなる紛争拡大の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。」
Raicol社のイスラエル所在拠点について、武力衝突に伴う地政学的リスクが具体化した。現時点で従業員や設備への重大な影響は報告されていないが、製造計画の遅延や経営戦略への影響可能性が新たに示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの長期化により不安定な国際情勢が継続しております。欧米や中国経済の減速懸念の可能性がある中、資源価格やエネルギーコストの高騰に加え、各国の金融引締め政策により、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、欧米・中国経済の減速懸念、資源価格・エネルギーコスト高騰、金融引締め政策による不透明感を再確認している。一方、会社グループへの世界経済の影響は軽微と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外売上・地政学的要因・海外規制への曝露について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外売上・地政学的要因・海外規制への曝露について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の当第１四半期累計期間は、オミクロン株感染拡大による影響、並びに、ウクライナ情勢による影響はいずれも軽微であり、売上は順調に推移しました。」
ウクライナ情勢による影響は当第１四半期では軽微と説明され、海外・地政学的リスクに関する重要な変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度における売上高のうち、約71％が海外売上高となっております。」
海外売上高比率は約71％で、海外規制・政治経済情勢等へのリスク認識と対応方針を維持している。ウクライナ情勢の影響は現時点で大きくないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外売上・地政学的要因・海外規制への曝露について、重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当事業年度における売上高のうち、約73％が海外売上高となっております。」
米国を主要販売国とし、今後は中国を含むアジア各国との取引増加を見込む一方、税制・法規制、政治経済情勢、紛争・災害等をリスクとしている。