海外経済減速と景気回復の遅れ
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギー価格の動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動を不透明要因として継続して列挙している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク、資源価格、為替および中国・海外経済への懸念に加え、緊迫化する中東情勢を不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に加え、中国経済の停滞や米国の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替、中国経済の停滞および米国政策動向を不透明要因として列挙している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を示す一方、欧米・中国経済の先行き不安に加え、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を不透明要因として列挙している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。」
原材料価格の高止まり、海外の地政学リスク、中国経済の先行き懸念による経営環境の不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の高騰、不安定な為替動向、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
地政学的リスクの長期化、資源・原材料価格の高騰、不安定な為替、中国経済の先行き懸念を挙げ、海外景気の下振れが国内景気を下押しする可能性を明示している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や不安定な為替動向、ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と持ち直しを記載しており、景気環境の一部改善を示している。一方、資源・エネルギー価格、為替、ウクライナ情勢による不透明感は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、継続する物価上昇による消費の減退懸念など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
国内経済の持ち直しに触れる一方、不安定な国際情勢による世界経済の混乱と、物価上昇による消費減退懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023国内回復と海外不透明感の併存有価証券報告書
「今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は新型コロナウイルスの影響が軽減し、個人消費を中心に景気回復が期待される一方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、また原材料価格の高止まりや資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
日本経済の回復期待を示す一方、海外経済、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・資源価格による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3国内消費の回復と外部環境の不透明感が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されつつも、全国旅行支援策や水際対策の緩和で個人消費は持ち直しつつあります。一方、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の影響などによる資源価格の上昇や、米国の金融政策の引き締めなどを受けた円安の進行が長引いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内では個人消費の持ち直しを記載する一方、資源価格上昇、長引く円安および海外情勢による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の長期化などにともなう資源価格の上昇や、米国の金融政策の引き締めなどを受けた急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、資源価格上昇、米国の金融引き締めおよび急速な円安による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止措置等重点措置の解除による行動制限の緩和が個人消費の増加要因となっており、企業の設備投資も積極的な姿勢を維持しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策にともなう資源価格の上昇や、米国の金融政策の引き締めなどを受けた急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和や設備投資の積極姿勢を記載する一方、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、資源価格上昇、米国の金融引き締めおよび急速な円安進行を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。」
世界景気の回復力不足に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期の不透明さを挙げ、厳しい経営環境と事業構造転換の必要性を強調している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加と、国内の活動制限の緩和を背景に持ち直しの兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株が世界的に拡散しており、先行き不透明感が強まっております。」
海外経済の回復、輸出増加および国内活動制限の緩和に触れる一方、変異株の世界的拡散により先行き不透明感が強まったとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の継続により人流は抑制されサービス業などは厳しい収益環境が続き、業種間による二極化はより鮮明となっております。９月末に緊急事態宣言が全国的に解除されたことで、消費回復が期待されるものの、先行きに対する不透明な状況は依然として続いております。」
緊急事態宣言継続下でサービス業などの厳しい収益環境と業種間の二極化を記載する一方、解除後の消費回復への期待と先行き不透明感を併記している。 - FY2022-Q1製造業回復と業種二極化・先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカや中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業は回復局面にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出され移動の制限や時短営業の影響を受けたサービス業などの低迷は続き、業種による二極化はより鮮明となり、先行きに対する不透明な状況は依然として続いております。」
海外経済回復と輸出増加を背景とする製造業の回復を示す一方、サービス業などの低迷、業種間の二極化、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2021-Q3回復局面と感染再拡大による減速の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない行動制限が続くものの、政府の経済対策効果により最悪期を脱し回復局面にあると思われますが、足元の感染者数の再拡大を受け、経済活動は減速し、景気下振れや業績の不透明な状況が続くことが懸念されます。」
政府の経済対策による回復局面を記載する一方、感染者数の再拡大により経済活動が減速し、景気下振れ・業績不透明感が続くとの見方を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷し、緊急事態宣言が解除された後は、外出自粛の緩和などを背景として、景気持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大するなか、経済活動停滞の長期化が懸念され収益環境の改善余地は限定的となる見込みで、業績は不透明な状態が継続しております。」
景気持ち直しの動きに触れる一方、感染症の再拡大、経済活動停滞の長期化および収益環境の改善余地の限定性を記載し、景気回復の遅れ・外部経済リスクへの懸念が強まっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業収益は大幅に下振れし、個人消費も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷しております。緊急事態宣言の解除にともない経済活動を再開する動きが出ているものの、依然として感染リスクは残り、世界経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益の下振れ、個人消費の低迷および世界経済の先行き不透明感を、実際の経済状況として記載している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方、世界経済を揺るがし続けた米中貿易摩擦は、貿易協議で第一段階の合意に達したことを受け、海外経済の下振れリスクは幾分低下したとしながらも、中国経済の減速、香港や中東の情勢など世界経済の先行きに対する不透明感は続いております。」
米中貿易協議の第一段階合意を受け、海外経済の下振れリスクは幾分低下したと記載しており、前四半期の外部環境に改善が見られないとの表現からは緩和している。一方、中国経済の減速や香港・中東情勢による不透明感は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉、中国経済の減速など外部環境の改善は見られず、世界経済の先行きに対する不透明感は続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉、中国経済の減速による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、個人消費も雇用所得環境の改善が持続したことで、緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉は不確実性が増し、世界経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、米中貿易摩擦と英国のEU離脱交渉について不確実性が増し、世界経済の先行きの不透明感が一層高まったとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は個人消費の改善傾向は持続し、人手不足を背景として省力化投資などの国内需要も底堅さを維持するものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷はしばらく続くものと思われます。中国政府の景気下支え策により、中国向け輸出を中心に持ち直しに転ずることも想定されますが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉への不透明感は依然として続き、2019年10月に予定されている消費税率引上げによる景気への影響も懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
海外経済減速を背景とする輸出低迷の継続、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉、消費税率引上げの影響を新たな懸念要因として列挙し、景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦の激化、中国経済の急激な減速や欧州の政治不安など、世界経済への影響が懸念され景気減速が顕在化するリスクが続いております。」
従前の米中貿易摩擦による中国経済の緩やかな減速という記載から、貿易摩擦の激化、中国経済の急激な減速、欧州政治不安および景気減速の顕在化リスクへと懸念要因が強まっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦により中国経済は緩やかに減速するなど不透明な状況が続いております。」
従前は米国発の貿易摩擦本格化リスクとして記載していたが、本 filing では米中貿易摩擦により中国経済が実際に緩やかに減速していると記載しており、海外経済減速リスクの影響が顕在化している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な成長を背景に、輸出の増加基調が続くなど、企業収益や雇用環境は着実に改善しており、製造業の設備投資意欲の改善や人手不足を背景とした省力化投資も底堅く、景気は回復基調で推移いたしました。一方、米国発の貿易摩擦の本格化するリスクが懸念されるなど不透明な状況が続いております。」
世界経済、国内景気、企業収益および雇用環境を回復基調と記載しており、景気回復の遅れに関する表現は緩和している。一方、米国発の貿易摩擦本格化リスクは継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の動きで貿易摩擦が生ずる懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、米国通商政策による貿易摩擦懸念を挙げている。前四半期の世界経済減速・供給制約を強調した表現からは緩和している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「引き続き、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や個人消費は底堅く推移する見込みであるものの、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや中国を始めとする世界経済の減速、最近では人手不足の深刻化による供給制約に直面するなど、景気の先行きは不透明感が漂っています。」
輸出・個人消費の底堅さや国内景気の緩やかな回復を記載する一方、北朝鮮情勢の緊迫化、中国を始めとする世界経済の減速、人手不足の深刻化による供給制約を挙げ、景気先行きの不透明感を強調している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気は緩やかに回復し幅広い業種で景況感の改善が見られ、設備投資計画も堅調に推移しております。また、中国では政府による景気てこ入れ策を反映し景気減速に歯止めはかかり、米国経済の回復や資源国の持ち直しから、世界経済は景気回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まりなど景気の先行きは不透明感が漂っています。」
国内景気、設備投資、中国景気および世界経済の回復基調を記載する一方、米国の政策運営や北朝鮮情勢などによる先行きの不透明感を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復し企業収益は底堅く、設備投資計画も堅調に推移しております。また、中国では政府による景気てこ入れ策を反映し景気減速に歯止めはかかり、米国経済の回復や資源国の持ち直しから、世界経済は景気回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど景気の先行きは不透明感が漂っています。」
国内景気・企業収益・設備投資の回復、中国の景気減速への歯止め、世界経済の回復基調を記載しており、前年度末より景気環境の表現は緩和している。一方で政策運営、中国経済、地政学的リスクによる不透明感は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続く中で設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、欧州の政治情勢の影響や米国の政策運営の変化、ならびに北朝鮮リスクの高まり等、海外情勢の不安定化を受け、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。」
新興国経済の減速に加え、欧州政治、米国政策、北朝鮮リスクなど海外情勢の不安定化を列挙し、景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続く中で設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選を受け、景気の先行きに対する懸念が強まっております。」
新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱や米国大統領選を受けた懸念を新たに挙げ、景気先行きへの懸念が強まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続く中で設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速影響を受け、景気の先行きに対する懸念が強まっております。」
国内の企業収益・雇用や設備投資には改善傾向がある一方、中国をはじめとする新興国経済の減速による景気先行き懸念を継続して示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済は減速し、わが国景気は下振れするリスクが高まるとともに為替や株価の不安定な動きにより、企業収益や個人消費の改善に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状態にあります。」
新興国経済の減速に加え、国内景気の下振れリスクが高まったこと、為替・株価の不安定化を記載しており、外部環境リスクの表現が悪化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の対処すべき課題といたしまして、海外経済の減速影響を受け、企業の現況には足踏みが見られ、足元の円安水準が持続すれば、企業業績の下振れリスクが想定され、依然として楽観視できない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の減速、企業活動の足踏み、景気回復の遅れを外部環境上のリスクとして認識している。