株式会社岩谷電機製作所の買収による関東販路・調達シナジー
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
岩谷電機製作所の吸収合併を2021年４月１日付で実施した事実を再確認している。新たな統合効果の記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
岩谷電機製作所の吸収合併を2021年４月１日付で実施した事実を再確認している。新たな統合効果の記載はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。」
買収後の統合について、岩谷電機製作所の吸収合併を2021年４月１日付で実施した。会社自身は、生産性向上、管理コスト削減、業務効率向上を合併の主な理由として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2020年12月２日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決定いたしました。また、2021年１月29日開催の取締役会において、同社の生産業務を、生産機能集約地である兵庫県姫路市の本社工場と近隣のグループ会社に移転することを決定いたしました。」
買収後の統合について、岩谷電機製作所の吸収合併を2021年４月１日付で実施する決定に進み、生産業務の移転・集約も決定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月 ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所（現・連結子会社）の全株式を取得」
岩谷電機製作所の完全子会社化と連結子会社としての位置付けを再確認している。新たな販路拡大・調達シナジーの実現についての具体的記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月に株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得」
岩谷電機製作所の100％子会社化と当年度の連結を確認している。販路拡大や調達シナジーの実現について新たな具体的記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
岩谷電機製作所の全株式取得と連結範囲への組入れを引き続き確認している。買収後の販路拡大や調達シナジーの実現について新たな記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
岩谷電機製作所の完全子会社化・連結範囲への組入れを再確認している。買収に伴い負ののれん発生益１億68百万円を計上しているが、新たな統合効果の実現までは確認できない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は本年４月1日付で株式会社岩谷電機製作所を完全子会社化し、その効果を最大限に発揮するため経営体制の整備・運用の見直しを図り、グループ経営の効率改善に取り組んでおります。」
4月1日付の完全子会社化と連結範囲への組入れが完了し、経営体制の整備・運用見直しによるグループ経営効率改善に着手している。販路拡大や仕入コスト削減の実現自体は本 filing では確認できない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社岩谷電機製作所を当社グループに迎えいれることにより、その知名度を活用して関東地域への当社グループ製品の販路拡大を図ることが可能になり、また、原材料の一括仕入等により仕入コストの削減を図り、収益性の向上を図ることが可能になります。」
平成28年4月1日に全株式を取得し、100％子会社化した。関東地域の販路拡大と原材料一括仕入によるコスト削減を理由としている。