明電舎（6508）・方針前進
政策保有株式の保有意義検証と縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-02。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1357社が書いているテーマ・逆風1社・追い風715社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「現在保有している上場株式については、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を毎年の取締役会において総合的に検証し、保有又は縮減を決定しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で目標資本コストとの比較を含む銘柄別検証を行い、保有・縮減を決定する運用を明示した。当年度は上場株式1銘柄を売却している。 - 2026-06-02前進株主総会
「2025年度は、2025年３月末時点で88銘柄（貸借対照表計上額232億21百万円）保有していた上場株式及び非上場株式のうち、上場株式１銘柄及び非上場株式１銘柄を全数売却した結果、2026年３月末時点での保有銘柄数は86銘柄に減少しました。」
政策保有株式について、2銘柄を全数売却し、保有銘柄数を88銘柄から86銘柄へ減少させた実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等のパートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式については保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式については、売却の検討を行うことを基本方針としております。」
政策保有株式について、取引・提携関係の維持強化を目的に保有し、保有意義や合理性が失われた銘柄は売却を検討する方針を初めて明示している。