成長事業・収益基盤事業・新たな成長事業への資源配分

「中計2027では、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えております。また、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。」

「当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当中間連結会計期間より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。」

「この達成に向けて、更なる販売体制の強化ならびに経営資源の集中・効率化が不可欠と判断し、当社の販売子会社である明電商事を吸収合併し、機能を統合することといたしました。なお、本合併と同時に、明電商事のICT関連事業については会社分割を行い、当社100%子会社でICT関連事業を担当する明電システムソリューション株式会社に集約いたします。」

「当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。」

「この４つのグループの一つであるフィールドエンジニアリンググループでは、これまで明電Ｏ＆Ｍが保守サービス事業を統括しておりましたが、この統括機能を明電舎に集約することによって、グループ内の連携強化と意思決定の迅速化を図り、保守サービス事業の体制強化を実現させるため明電Ｏ＆Ｍを吸収合併することを決定いたしました。」

「新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。」

「当社は、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更」

「中期経営計画２０２４を遂行していくにあたり、機構改革を実施しました。その狙いは、①事業を４つのグループに括り、営業部門、生産・技術部門、国内外関係会社が環境の変化や多様な顧客ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう責任と権限を明確化、②生産・技術部門における人財の多能工化と育成、生産負荷の増減への柔軟な対応の実現、③企画機能の集約による企画機能強化と業務改革の推進です。」

「このような中、当社グループは「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進め、「成長事業」、「収益基盤事業」、「新たな成長事業」の３つの事業領域において、戦略的な投資を行うことで、更なる企業価値向上、収益力強化を目指しております。」

「最適なリソース配分を図るため、事業領域を次のとおり分類し、戦略を実行してまいります。」