新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮と投資慎重化
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに60社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、コロナ後の経済活動正常化が進み、アミューズメント用プリンタや建設車両用電装品の需要が回復したことから、180億81百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動正常化と需要回復が、モーション機器事業の増収として記載されている。 - FY2023-Q2中国ゼロコロナ政策による影響継続有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策の実施等による、資源・材料価格の高騰や部材不足等の影響はあったものの」
新型コロナウイルス感染拡大に関連し、中国のゼロコロナ政策による資源・材料価格高騰や部材不足への影響が当四半期にも記載されている。一方、半導体需要を受け設備投資は堅調と説明している。 - FY2023-Q1中国ロックダウンの影響継続有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等の影響はあったものの」
新型コロナウイルス感染拡大に関して、中国でのロックダウン等による影響が当四半期の経営環境に引き続き現れている。一方、世界的な半導体需要と半導体製造設備投資は堅調と説明されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「海外においては、米国景気は個人消費や設備投資が増加したことにより持ち直し、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調で推移いたしました。国内においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前四半期まで記載されていた感染拡大下の経済収縮・投資慎重化に対し、本四半期の経営環境は米国・中国・国内で回復基調または持ち直しの動きが記載されている。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資に対する慎重姿勢は依然として強く、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う設備投資の慎重姿勢と先行き不透明感が、第1四半期にも継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動に収縮が生じ、総じて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の収縮は通期を通じて継続した。年度後半には米国・中国で回復・正常化がみられたが、国内では感染再拡大により回復が鈍化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。」
新型コロナウイルス感染拡大による人の流れの制限と国内外経済活動の収縮が、第3四半期累計期間にも経営環境として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。」
新型コロナウイルス感染拡大による人の流れの制限と国内外経済活動の収縮が、第2四半期累計期間にも実際の経営環境として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外において、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に大幅な収縮が生じ、投資に対する慎重姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の収縮と投資慎重化が、当第1四半期の経営環境として実際に発生した事項として初めて明示された。