ロシア・ウクライナ情勢と金融引き締めを背景とした円安・資源価格変動
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。51社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、レアアースの供給不安定化や中東情勢をはじめとした地政学リスクが継続するも、AI関連の需要増加による半導体市場の好環境および防衛関連機器の需要継続により好調に推移いたしました。」
外部環境リスクについて、中東情勢を含む地政学リスクが継続していると記載された。一方、AI関連半導体需要と防衛関連機器需要は好調要因として示されている。 - 2026-08-07引き上げ決算
「今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中国のレアアース輸出管理強化や中東情勢をはじめとした地政学リスクの影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。」
従来の外部環境の不透明感に加え、中国のレアアース輸出管理強化と中東情勢が具体的な不確定要素として示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「2026年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢の緊迫化や、これに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び部材調達の不安定化等が懸念され、先行きは一段と不透明感を増しております。」
国際情勢や原材料・エネルギー価格、部材調達をめぐる外部環境の不透明感が継続していると記載している。一方、防衛関連機器と国内電気設備工事の需要は堅調と説明している。 - 2026-05-14再掲業績予想の修正
「今後の当社グループの事業環境は、米国における関税政策の動向や中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きが不透明な状況が継続すると想定されます。」
米国の関税政策や中東情勢を含む地政学的リスクによる不透明感の継続が再確認された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策などの間接的な影響により不透明感が高い状況が継続する中で、防衛力整備計画に伴う防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に支えられ堅調に推移いたしました。」
米国の関税政策を含む外部環境の不透明感が継続している一方、防衛関連機器と国内電気設備工事の需要は堅調と説明している。 - FY2025米国関税政策を含む外部環境リスクへ拡大有価証券報告書
「2025年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税政策の動向やこれに伴う地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、中国経済、金融引き締め等に加え、米国の関税政策とそれに伴う地政学的リスクの高まりを新たな不確定要素として明示した。 - FY2024外部環境リスクの対象が拡大有価証券報告書
「ウクライナ、イスラエルでの紛争の長期化、中国経済の先行き懸念や米国大統領選挙結果の影響などの不確定要素はあるものの」
従来のロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め、円安等に加え、イスラエルでの紛争、中国経済及び米国大統領選挙結果を不確定要素として挙げている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米欧による金融引き締めを背景とした円安の進行」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と米欧の金融引き締めを背景とする円安の進行を、今回初めて独立した外部環境要因として記載している。