地政学リスク・海外政治体制不安
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどが継続したものの」
事業等のリスクについて重要な変更はないとする開示と整合的に、地政学的リスクが継続していると説明している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米中関係の緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係の変化や、それに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
地政学リスクの対象が、米中・ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東・アジアの武力紛争、保護主義的措置、輸出規制・関税へ拡大した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続する中で」
地政学的リスクと米国の関税政策による不透明感が継続していると説明している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国の相互関税の影響については、グローバルでの動向を見極めたうえで対処してまいります。」
従来の米中関係・輸出規制等に加え、米国の相互関税による影響を2025年度の対処課題として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
地政学リスクが、米中・ロシア・ウクライナ情勢に加え、輸出規制・技術移転制限・関税による製品供給影響として具体的に再確認された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会/環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
過去に個別記載が消えた地政学・政治リスクが、米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、輸出規制・技術移転制限・関税を含む「地政学リスク（国際関係変化）」として再整理された。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。」
FY2018の事業等のリスク一覧では、中東情勢や米国・欧州の政治体制不安などの地政学リスクが個別項目として記載されていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。」
英国のEU離脱問題に伴う世界経済への影響は限定的だったと説明され、当該地政学・政治要因の影響は抑制された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「その一方で、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりに加え、米国や欧州においては今後の政治体制への不安が散見されるなど、海外経済の下振れリスクが高まってきており、先行きは一層不透明な状況にあります。」
中東情勢、米国・欧州の政治体制不安を背景とする海外経済の下振れリスクを新たに明示した。