保有株式の株価変動による業績変動リスク
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。42社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- 2026-07-30対処決算
「投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものです。」
投資有価証券の売却を継続し、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減に関する動きが続いた。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。」
保有株式の一部売却を継続し、株価変動に起因する業績変動リスクの低減を進めた。なお、上場株式銘柄数は新規上場等による区分変更を含め8銘柄となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2024年３月末時点では、６銘柄まで縮減しています。」
上場株式を2019年3月末の102銘柄から2024年3月末の6銘柄まで縮減し、株価変動による業績変動リスクを低減した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が、売却を主因として、４億67百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の売却を主因とする残高減少が続き、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減が進んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、108億52百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の売却等により保有残高が108億52百万円減少し、株価変動による業績変動リスクの低減が進んだ。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が、売却を主因として、30億67百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の売却によって保有残高が減少し、株価変動による業績変動リスクの低減が進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2023年３月末時点では、17銘柄まで縮減しています。」
政策保有株式を2019年3月末の102銘柄から2023年3月末の17銘柄まで縮減し、株価変動による業績変動リスクをさらに低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、216億１百万円減少したことなどによるものであります。」
投資有価証券の売却等により保有残高が216億01百万円減少し、株価変動に起因する業績変動リスクの低減を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、227億31百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券が売却等を主因に227億31百万円減少し、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減が進んだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）」「売却額（百万円）16,388」「売却益の合計額（百万円）9,627」
投資有価証券の一部売却を実行し、保有株式の株価変動による業績変動リスクの低減を継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）」「売却額（百万円）49,224」「売却益の合計額（百万円）40,864」
投資有価証券の売却を実行し、保有株式の株価変動による業績変動リスクの低減を進めた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社は、成長戦略のための設備・研究開発投資資金の確保および投資有価証券の株価変動に起因する業績変動リスクの低減等を目的とし、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することといたします。」
投資有価証券の一部売却を決定し、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクを低減する対応を追加した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減及びＭ＆Ａ等の戦略資金の確保を目的として、下記のとおり、株式を売却しました。」
保有株式の売却により、会社が明示した株価変動に起因する業績変動リスクの低減策を実施した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減及びＭ＆Ａ等の戦略資金の確保を目的として、下記のとおり、株式を売却しました。」
保有株式の株価変動が業績変動リスクになると会社が記載し、その低減策として株式売却を実施した。