地震・台風・津波・火災等の大規模災害
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021。
三菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2021悪化有価証券報告書
「これらの多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能となる「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。」
自然災害による施設損傷だけでなく、調達支障や生産活動への波及を含むサプライチェーンリスクが明示された。 - FY2018当年度の災害損失なし有価証券報告書
「災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。前連結会計年度の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,326百万円である。」
前年度の熊本地震による災害損失は記載されているが、2017年度の災害損失計上額は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。当連結会計年度の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,326百万円である。」
熊本地震による損害が年間8,326百万円の災害損失として実際に計上されており、災害リスクの発生状態が継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。当第3四半期連結累計期間の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,337百万円である。」
熊本地震による損害が8,337百万円の災害損失として第3四半期連結累計期間に計上されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。当第2四半期連結累計期間の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,350百万円である。」
熊本地震による損害が8,350百万円の災害損失として当第2四半期連結累計期間に計上されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。当第1四半期連結累計期間の内訳は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,559百万円である。」
大規模災害リスクが熊本地震による被害および85億59百万円の災害損失として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」
生産活動を含む企業活動全般への影響を想定している。