日立製作所（6501）・リスク前進
社会イノベーション事業強化が期待効果を生まないリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業・提携投資の経営戦略遂行リスク37社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「かかる戦略への対応として、各ビジネスユニット(BU)においてフェーズゲート管理を行っています。加えて、市場動向、他社動向、技術動向及び潜在リスク等様々な視点からの分析・議論についても、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。」
社会イノベーション事業への投資効果リスクへの対応として、BUのフェーズゲート管理と複数の経営機関による審議を明示した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、事業継続の上で前提とする本プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、2019年１月17日の取締役会において、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定した。」
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結が決定され、関連資産の減損損失277,208百万円を含む費用が計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年１月17日の取締役会において、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定した。これに伴い、社会・産業システムセグメントにおいて、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を計上している。」
社会イノベーション事業に関連する英国原子力発電所建設プロジェクトについて、経済合理性を理由に凍結が決定され、関連資産277,208百万円の減損損失が計上された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「かかる戦略のための当グループの取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。」
社会イノベーション事業強化に伴う投資効果・収益性が実現しないリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「かかる戦略のための当グループの取り組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。」
設備投資、研究開発、企業買収、新規プロジェクトへの重点配分を伴う戦略固有の実行リスク。