情報システム停止・情報セキュリティリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。63社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024対処有価証券報告書
「キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。」
情報セキュリティ・個人情報保護について、専門委員会、教育、診断、機器更新、クラウド化、バックアップ及びサイバー攻撃訓練を含む運用体制を整備している。 - FY2023対処有価証券報告書
「具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。」
情報セキュリティ・個人情報保護委員会の設置、情報リテラシー教育、サイバー攻撃対応訓練、機器更新、クラウド化、バックアップ等の対策を運用している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。」
従来のサイバー攻撃・システム停止に加え、内部者による顧客情報・個人情報漏洩を重要リスクとして明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規定の見直しに取り組んでいます。」
情報システム停止・サイバー攻撃リスクに対し、診断、機器更新、クラウド化、バックアップ、遠隔通信及び規程見直しを具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害及びウイルス感染等のサイバー攻撃などにより、情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破壊、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率の著しい低下や社会的信用の失墜が避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報システム停止リスクに加え、サイバー攻撃、経営情報の破壊・改ざん・窃取・漏洩まで影響範囲を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム停止・情報セキュリティリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システムへの依存度を前提に、対応遅れ、災害、ウイルス感染による停止をリスクとしている。