役員報酬BIP信託による中長期業績・企業価値向上への連動
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円及び297,046株、当中間連結会計期間末160百万円及び268,674株であります。」
従来のBIP信託への追加拠出を行わず、残存株式の交付完了後に制度を終了する方針のもと、信託保有株式は297,046株から268,674株へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び396,076株、当連結会計年度末177百万円及び297,046株であります。」
追加拠出を行わず残存株式の交付完了後に終了するBIP信託について、残存株式が396,076株から297,046株へ減少した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び396,076株、当中間連結会計期間末177百万円及び297,046株であります。」
従来のBIP信託への追加拠出を行わず、残存株式の交付完了後に終了する制度について、残存株式が396,076株から297,046株へ減少している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しておりますが、後述する②業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬制度）を導入したことにより、今後、本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。」
従来のBIP信託への追加拠出を行わず、譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬へ移行する制度運用を明確化した。2023年には譲渡制限付株式48,556株、事後交付型21,616株を付与している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型株式報酬制度を引き続き開示している。信託に残存する自社株式は396,076株、帳簿価額は236百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型株式報酬制度を引き続き開示している。信託に残存する自社株式は396,076株、帳簿価額236百万円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型株式報酬制度を引き続き開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年事前交付型 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式64,297株 付与日 2022年４月26日」
従来のBIP信託に追加拠出しない方針への移行後、譲渡制限付株式報酬を取締役・執行役員へ64,297株付与している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本制度は、当該信託を用いた株式報酬制度に替えて導入するものであり、今後、当該信託への追加の拠出を行わないことといたします。」
2022年の役員報酬制度見直しにより、従来のBIP信託を譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬へ置き換えることを決定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型株式報酬制度と、中長期的な業績・企業価値向上への連動方針を再確認している。信託に残存する株式は477,535株である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年５月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託期間を2022年8月31日まで延長した制度を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年５月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。」
役員報酬BIP信託を2019年度以降も継続し、信託期間を2022年8月31日まで延長、115百万円を追加拠出した。信託保有株式は509,654株となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び329,985株、当第２四半期連結会計期間末304百万円及び509,654株であります。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度を継続し、信託に残存する自社株式は当第2四半期会計期間末で509,654株、帳簿価額304百万円となっている。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型株式報酬制度を継続し、中長期的な業績・企業価値向上への意識向上を目的とする方針を再確認している。信託保有株式は329,985株である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型の株式報酬制度と、中長期的な業績・企業価値向上への連動方針を再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型株式報酬制度を継続し、中長期的な業績向上・企業価値増大への意識向上を目的とする方針を再確認している。信託保有株式は339,262株となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とするBIP信託型の株式報酬制度と、中長期の業績・企業価値向上への連動方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、193百万円及び344,557株であります。」
BIP信託型の業績連動株式報酬制度を継続し、信託保有株式344,557株を自己株式として計上している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、194百万円及び347,500株であります。」
役員報酬BIP信託の導入と、信託保有株式194百万円・347,500株の計上を再確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、平成28年８月１日より、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組みを採用しております。」
2016年8月1日から、取締役・執行役員を対象に、役位や業績目標の達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に株式等を交付するBIP信託型の株式報酬制度を導入している。信託による取得株式は347,500株、帳簿価額は194百万円と記載している。