安定配当と総還元性向の引き上げ
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年２月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………2,792百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………32円」
2026年3月期の期末配当として1株当たり32円、総額27億92百万円を実施した。また、2026年8月7日決議の中間配当は1株当たり29円、総額25億31百万円となっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,832百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………21円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月18日」
2025年度中間配当として、1株当たり21円、総額18億32百万円を決議した。前年同期の1株当たり19円から増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり19円）を含め、46円となり、連結配当性向は34.7％となります。また、2024年８月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得29億99百万円を含めた株主還元の総額は70億68百万円、連結総還元性向は59.8％となりました。」
年間配当は1株当たり46円、連結配当性向34.7％となり、自己株式取得を含む総還元性向は59.8％となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,711百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………19円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月18日」
2024年度中間配当として、総額17億11百万円、1株当たり19円を決議した。前年同期の1株当たり18円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年２月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………2,072百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………23円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月11日」
2023年12月期の期末配当として、1株当たり23円、総額20億72百万円を決議・支払いした。前年度の期末配当18円から増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり18円）を含め、41円となり、連結配当性向は34.7％となります。」
年間配当を1株当たり41円、連結配当性向34.7％として実施し、配当性向35％前後を望ましい水準とする方針に近い水準を維持している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,622百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………18円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月19日」
2023年度中間配当について、総額16億22百万円、1株当たり18円、2023年9月19日支払開始の決議を行った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月22日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,622百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………18円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月13日」
2023年3月期の期末配当として、総額16億22百万円、1株当たり18円を決議・支払いした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり15円）を含め33円となり、連結配当性向は34.6％となります。」
年間配当は1株当たり33円、連結配当性向34.6％となり、35％前後を望ましい水準とする方針に近い水準で実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,351百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月16日」
2022年度中間配当として、総額13億51百万円、1株当たり15円を決議した。前年同期の1株当たり9円から増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月24日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………991百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………11円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月11日」
2022年3月期の期末配当について、総額991百万円、1株当たり11円とする決議・支払いを実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「中長期的には、連結配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準と考えており、これを目途に毎期の配当額を決定することとし、かつ安定的な配当の継続を目指しております。」
配当性向35％前後を目途とする方針を継続し、2021年度は年間配当20円、連結配当性向36.2％を実施した。翌事業年度は年間25円を見込んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………811百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日」
2021年8月4日の取締役会で、中間配当を総額811百万円、1株当たり9円とする決議を行い、9月17日から支払いを開始する予定としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年２月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………360百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………４円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日」
2021年3月期の配当として、総額3億60百万円、1株当たり4円を決議し、2021年3月12日から支払いを開始している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………450百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月17日」
当期中間配当について、総額450百万円、1株当たり5円、2020年12月17日支払開始の決議を行った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。」
2020年3月期の期末配当として、総額9億27百万円、1株当たり10円を決議・支払しており、配当による株主還元を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり５円）を含め９円となり、連結配当性向は38.5％となります。また、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17億56百万円を含めた株主還元の総額は25億67百万円、連結総還元性向は121.5％となりました。」
9カ月決算の年間配当は1株当たり9円、連結配当性向38.5％、自己株式取得を含む総還元性向121.5％となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度からスタートした第４期中期経営計画におきましては、配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とすることとしております。」
連結配当性向の望ましい水準を従来の25％前後から35％前後へ引き上げた。2020年3月期の連結配当性向は37.7％、年間配当は1株当たり20円となっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………931百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日」
2019年度中間配当として、総額931百万円、1株当たり10円を決議し、2019年12月6日から支払いを開始する予定としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年５月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,146百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日」
1株当たり配当額は前年同期の10円から12円へ増加し、総額1,146百万円の配当を決議・実施している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………765百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………８円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日」
当期中間配当について、総額765百万円、1株当たり8円、平成30年12月6日支払開始の決議を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
当期中間配当について、総額765百万円、1株当たり8円、平成30年12月6日支払開始の決議を行った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………976百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日」
2018年5月29日開催の取締役会で、1株当たり10円、総額976百万円の配当を決議し、6月4日に支払いを開始している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案の上、株主の皆様に一層の利益還元を図るべく、当初公表の９円に１円を加算し１株当たり10円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり７円）を含め１株当たり17円となり、一株当たりの年間配当額としては、上場以来過去最高となります。なお、これにより連結配当性向は26.0％となりました。また、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得10億35百万円及び平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得24億95百万円を含めた株主還元の総額は52億12百万円、連結総還元性向は80.0%となりました。」
期末配当を当初予定の9円から10円へ加算し、年間配当17円、連結配当性向26.0%、連結総還元性向80.0%を実施した。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
1株当たり7円、総額702百万円の中間配当を決議・支払いしており、配当による株主還元を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………702百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………７円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日」
株主還元方針に基づく当期中間配当として、総額702百万円、1株当たり7円の配当を決議している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………712百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………７円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日」
平成29年3月期の配当について、総額712百万円、1株当たり7円の実施を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、連結総還元性向の目標については、昨年公表いたしました第３期中期経営計画において、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の３分の１前後から、自己株式の取得に更に積極的に取り組み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させていくこととしております。」
総還元性向について、従来の3分の1前後という表現から、自己株式取得をさらに積極化する方針へと強めている。当事業年度の連結総還元性向は、自己株式取得を含め92.5％となった。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「また、株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図ります。」
連結配当性向25％と自己株式取得による株主還元の方針を再確認している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
株主還元方針に沿う具体的な実施として、1株当たり6円の中間配当を取締役会で決議している。 - FY2016-Q2後退有価証券報告書
「また、株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図ります。」
現金配当の目標連結配当性向25％と自己株式取得への積極姿勢は示しているが、従来明示していた自己株式取得を含む総還元性向3分の1前後という数値は本 filing では記載していない。撤回の明示はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後を望ましい水準と考え、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、親会社株主に帰属する当期純利益の３分の１前後を目指してまいりました。」
配当性向25％前後、自己株式取得を含む総還元性向3分の1前後を利益配分の目標としている。