海外生産・販売比率の高さに伴う国別情勢リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
キッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。65社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外生産拠点・販売地域の情勢変化による供給・販売への影響可能性を含め、事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「ロシア・ウクライナ戦争や中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国・イスラエルのイランへの攻撃による緊迫化した中東情勢等の地政学リスクの高まり、それに伴うエネルギー資源・原材料の高騰及び供給不足懸念など先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスクの高まりと、それに伴うエネルギー資源・原材料の高騰及び供給不足懸念を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約47％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約41％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。」
海外生産比率は前年度の約48％から約47％、海外売上高比率は約42％から約41％へ低下した。海外拠点・販売地域への依存度を示す開示値が更新されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載している。海外生産拠点・販売地域の情勢変化による供給・販売への影響可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約48％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。」
海外生産比率約48％、海外売上高比率約42％へ更新され、海外拠点・販売地域への依存度が従前の開示値から上昇している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより景気の回復が見られたものの、新たな変異株により、急速な感染症の再拡大が見られました。またサプライチェーンの混乱やインフレ懸念の他、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生やそれに伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況が続きました。」
海外生産・販売地域を取り巻くリスクについて、サプライチェーン混乱、感染症再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスク、エネルギー資源・原材料価格高騰を新たな不確実性として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。」
従来の海外生産・販売地域の情勢リスクに加え、戦争・テロ・暴動、物流インフラ遮断、感染症などを重要リスクとして統合し、影響範囲を拡大している。 - FY2021-Q3地域別売上の増減継続有価証券報告書
「海外市場では、欧州向けが減収となったものの、半導体製造設備向けを中心に中国向け及び米州向けが増収となったことから、前年同一期間比6.4％増の769億42百万円となりました。」
海外市場では欧州向けが減収となる一方、中国向け及び米州向けが増収となり、地域別の売上変動が続いている。 - FY2021-Q2地域別売上の変動継続有価証券報告書
「海外市場においては、欧州向けが減収となったものの、半導体製造設備向けを中心にアジア向け及び米国向けが増収となったことから、前年同一期間比0.5％増の497億57百万円となりました。」
海外販売では欧州向けが減収となる一方、アジア・米国向けが増収となり、地域別の影響が分かれている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも大幅な増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内市場では建築設備向けを中心に減収となり、海外市場においては、中国向けが増収となったものの、米国向け及び欧州向けが減収となったこと等から前年同一期間比6.0％減の236億83百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、国内建築設備向け及び米国・欧州向けの減収として引き続き顕在化している。一方、半導体製造設備向け及び中国向けは増収となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりましたが、国内市場では建築設備向け及び工業用バルブが新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、海外市場においても、いち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、欧米・アセアンなどでは新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みや原油価格低迷の影響もあり減収となったことから、前年同期比5.3％減の471億22百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大と原油価格低迷の影響が、国内建築設備・工業用バルブおよび欧米・アセアン向けの減収として継続して現れている。一方、中国向けと半導体製造設備向けは増収となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場においてはいち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、原油価格低迷の影響もあり米州向け及び欧州向けが減収となったこと等から前年同期比1.5％減の243億22百万円となりました。」
海外販売地域の情勢変化について、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格低迷の影響が米州・欧州向けの減収として実際に現れている。 - FY2020海外生産・売上比率の更新有価証券報告書
「当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約41％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約35％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。」
海外生産比率を約41％、海外売上高比率を約35％として、従来の比率を更新している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約40％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約40％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型ウイルスなど疫病の蔓延等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。」
海外生産・販売の比率をそれぞれ約40％とし、新型ウイルスを含む各地域情勢による供給・業績影響を明示している。中国の複数拠点では一時的な操業停止が発生したが、2020年3月末には通常稼働に戻り、影響は軽微と記載している。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「海外市場においても、米中貿易摩擦の影響から中国及びアセアンにおいて減収となった」
海外地域の情勢リスクについて、米中貿易摩擦の影響が中国・アセアン向けの実際の減収として現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米中貿易摩擦の影響もあり世界経済の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況が継続しました。」
米中貿易摩擦の影響を背景に、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を示している。 - FY2018-Q4顕在化有価証券報告書
「韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響によって収益性が悪化したため、のれんを中心に固定資産の減損損失として24億85百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.6％減の40億９百万円となりました。」
海外拠点・販売地域の情勢リスクについて、韓国経済の減速と主要納入先向け売上減少がCephas社の収益性悪化および連結利益減少として実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を再確認している。新たなリスクはなく、前事業年度のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済では、米国経済が良好な雇用情勢に基づく個人消費の改善を背景に回復を持続する一方で、海外諸国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢について、保護主義政策による貿易摩擦の懸念など不確実性が高まっていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約41％は、海外生産拠点において生産されております。当社の主要な海外生産拠点はタイ（生産高の約13％）、台湾（同約７％）及び中国（同約12％）であり、当該国の経済、政治、法・税制、規制、（自然）災害等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。」
海外生産比率が前回記載の約40％から約41％へ上昇し、タイ・台湾・中国への生産集中と各国情勢による供給・業績影響を再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の生産拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を再確認している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の生産拠点・販売地域の情勢変化が供給や販売に影響する可能性を再確認している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約40％は、海外生産拠点において生産されております。」
海外生産比率が従来の約43％から約40％に低下している。タイ約13％、台湾約7％、中国約12％の比率も示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約43％は、海外生産拠点において生産されております。」
タイ、台湾、中国などの経済・政治・法規制・災害等の情勢が、供給や業績に影響する可能性を記載している。