グループ横断の内部統制・コンプライアンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社及びグループ会社の役員及び社員を対象として、キッツグループ企業理念体系、内部統制、コンプライアンス、法令、契約、知的財産、安全保障貿易管理及び情報セキュリティ等の社内研修を対面、オンライン及びｅラーニングの方法により実施し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。」
コンプライアンス教育を、国内外グループの役員・社員を対象とする対面、オンライン及びeラーニングへ展開し、内部通報情報を監査委員会・取締役会へ報告する運用も示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「第110期は、このガイドブックやコンプライアンス違反事例を解説する動画を作成し、当社及び国内外の全グループ会社の社員にオンラインでの教育を実施するなど、その周知徹底を図りました。」
多言語のコンプライアンス・ガイドブックに加え、違反事例動画とオンライン教育を国内外の全グループ会社へ展開した。 - FY2022前進有価証券報告書
「コンプライアンス・ガイドブックを改定し、人権・労働・環境・腐敗防止等の社会課題に関する記載を拡充させました。また、キッツグループが拠点を有する各国の言語（日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・タイ語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語）に翻訳のうえ、当社の取締役、執行役員及び社員並びに国内外の全グループ会社の取締役及び社員に配布し、周知徹底を図りました。」
コンプライアンス教育を、社会課題を含む多言語のグループ共通ガイドブック配布・研修へ拡張している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社及びグループ各社に社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ（クライシス＆コンプライアンス）管理委員会」を設置し、法令及びコンプライアンス違反をはじめ、経営リスクの発生を未然に防止し、発生した危機に適切かつ迅速に対応する体制を構築しています。」
内部通報制度を「コンプライアンス・ヘルプライン」として当社、各子会社及び弁護士事務所に設置し、オンライン研修、eラーニング、ハラスメント研修、アンケートに基づく改善を実施している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンスアンケートの結果を踏まえ、当社及び国内グループ会社の各組織別の取組方針及び実施状況を明確化し、改善を進めました。」
コンプライアンス・アンケートに基づく組織別課題の改善と、経営会議での進捗共有を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケートを実施し、各グループ会社・部門固有の課題を特定しました。各課題につき、解決・改善するための施策を立案し、当社のC&C管理委員会がその進捗状況を監督しています。」
国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケートを実施し、課題特定、改善施策、C&C管理委員会による進捗監督までの運用を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、法令または社内ルールの違反が生じた場合に、通報、報告及び提言ができる内部通報制度を設け、その受付窓口として、ＣＩＤ（コンプライアンス・インフォメーション・デスク）を当社及びグループ各社内並びに弁護士事務所内に設置するとともに、その利用について周知する。」
グループ各社および弁護士事務所を含む内部通報制度とコンプライアンス教育を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、法令または社内ルールの違反が生じた場合に、通報、報告及び提言ができる内部通報制度を設け、その受付窓口として、ＣＩＤ（コンプライアンス・インフォメーション・デスク）を当社及びグループ各社内並びに弁護士事務所内に設置するとともに、その利用について周知する。」
内部通報窓口を当社、グループ各社、弁護士事務所に設置し、コンプライアンス教育・啓蒙を行う体制を記載している。