災害・停電・生産施設中断のリスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高につきましては、前年同期では当社堀山下工場（舶用部品工場）での火災の影響を受けましたが、その後生産体制が復旧したこととコスト上昇分の販売価格反映等により、前年同期に比べ増収となりました。」
堀山下工場火災による操業中断リスクについて、生産体制が復旧し、火災影響を受けた前年同期から舶用部品の増収・黒字化に転じた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前中間連結会計期間においては、2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しましては、取引先への納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であることから、取引先との協議等の結果によっては、当社に追加の損害が発生する可能性があります。当中間連結会計期間において、該当事項はありません。」
前中間期に開示していた堀山下工場火災に伴う追加損害の偶発債務について、当中間連結会計期間は該当事項なしとされた。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災の被害により同工場の稼働及び生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開し生産・納品の挽回に努めてまいりました。」
堀山下工場は2024年5月に稼働を再開し、火災による操業中断への対応が進んだ。火災関連保険金787百万円と納期遅延補償金29百万円も計上した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、既報のとおり、2024年５月に復旧工事が完了し稼働を再開しており、生産・納品の挽回に努めております。」
堀山下工場火災による稼働・生産影響に対し、2024年5月に復旧工事が完了し、稼働を再開した。生産・納品の挽回は継続課題として残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災発生により、その再発リスクを低減するための対応も進めております。」
堀山下工場火災による稼働・生産影響は実際に発生したが、火災対策本部の設置、原因究明、再発防止、安全面の徹底、復旧・正常化を進めている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の堀山下工場（舶用部品工場）において、2023年12月31日に火災が発生いたしました。当該火災により、生産設備及び工場建屋の一部が焼損するなど物的被害が発生するとともに、同工場の稼働及び生産への影響が生じております。」
従来潜在的に開示していた工場火災・生産停止リスクが、堀山下工場の火災、設備・建屋の焼損、稼働・生産への影響として実際に発生した。災害損失引当金繰入額81,558千円を計上しているが、納期遅延に伴う補償等の影響は合理的に見積もれていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「納入遅延／不能・工場火災、機械設備の故障等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク」
自然災害だけでなく、工場火災・機械設備故障等の内部要因による生産停止・納入遅延リスクと、安全・保全・保守による対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「工場火災 機械設備の故障 工場失火等内部要因に基づく生産停止、費用増加のリスク」
従来の自然災害・停電等の操業中断リスクに加え、工場火災や機械設備故障という内部要因を明示した整理へ広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。生産拠点で発生する大規模な地震、洪水その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害・停電・操業中断リスクと、定期的な災害防止検査・点検による対応を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。生産拠点で発生する大規模な地震、洪水その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点における地震・洪水・停電等による操業中断リスクを初めて記録。