新型コロナウイルス感染症による経済活動・販売への影響
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに57社。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の主要な事業等のリスク一覧では、新型コロナウイルス感染症による経済活動・販売への影響が独立したリスクとして記載されていない。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・販売への影響について、事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症について、法的位置付けの変更を受けて経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症について、法的位置付けの変更を受けて経済活動の正常化が進んだと記載しており、従来の経済活動・販売への影響が緩和する方向を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、」
感染症の影響が限定化する中でも、感染拡大防止に注意を払いながら営業活動を継続する方針を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、徐々に影響は限定的なものとなってきているものの、再拡大のリスクは依然として懸念される状況にあります。こうした不透明な状況下、当社グループ内においては引き続き感染防止に向けた取り組みを強化していくものの、感染症の影響が再拡大した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は徐々に限定的になっているとしつつ、再拡大時の中長期的な業績影響リスクと感染防止策を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、感染予防対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業の停止を最小限に抑制します。」
感染症の終息時期が見通せないリスクを引き続き認識し、感染予防対策によって社内操業停止を最小限に抑制する方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、感染予防対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業の停止を最小限に抑制します。」
感染症の終息時期が見通せないリスクを引き続き認識し、感染予防対策の徹底により社内操業停止を最小限に抑制する方針を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの輸出関連につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから諸外国に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。」
感染症による経済活動制約や工期遅延のリスクは残る一方、中国、東アジアおよび北米向け販売が回復し、海外販売全体が前期を大きく上回った。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受注を増やし、国内売上は好調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。」
営業活動の制限や市場の工期遅延は継続しているものの、国内受注の増加、中国向け販売の大幅な回復、東アジア・北米向け販売の好調により、コロナ禍による販売影響の緩和を引き続き記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受注を増やし、国内売上は好調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。」
コロナ禍による営業活動制限が続く中でも、国内受注の増加、中国向け販売の大幅な回復および東アジア・北米向け販売の好調により、国内外の販売活動全体が前期を大きく上回った。 - FY2022-Q1販売影響の一部回復有価証券報告書
「コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受注を増やし、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他のアセアン地域向けなどの販売も堅調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。」
コロナ禍による営業制限・海外販売低迷が続く一方、国内受注の増加、中国向け販売の大幅な回復およびアセアン地域の堅調さにより、国内外の販売は前期を上回ったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要顧客である建築業界において感染症の影響により大幅な工期の遅延、計画変更等が発生しており資材納入も滞る中、当社グループの売上にも影響を及ぼしております。一方原材料の調達に関しては海外も含めた２社購買を進めており現状においては大きな影響はありません。また当社グループ内においては不要不急の外出を禁止しテレビ会議などの非接触型の営業活動を進めるなど感染防止に向けた取り組みを強化しております。今後も徹底した原価低減やグローバルな規模での新規顧客獲得を進め企業体力を増強していくものの、感染症拡大の影響が長期化した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍による工期遅延、計画変更、資材納入停滞および売上への影響を事業等のリスクとして明示し、長期化時の中長期的な業績影響まで記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、建築設備市場、住宅設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、住宅着工数の減少などにより国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染症拡大による景気の落ち込みからいち早く経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成したものの、その他のアセアン地域や北米地域向けの販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。」
感染拡大防止による営業活動の制限、国内の改修工事中止・延期や住宅着工数減少、海外のアセアン・北米向け販売低迷が続いている。一方、中国向け販売は前期を上回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、建築設備市場、住宅設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、住宅着工数の減少などにより国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によりアセアン地域、北米地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。」
感染拡大防止による営業活動の制限が続き、国内では改修工事の中止・延期や住宅着工数減少、海外ではアセアン・北米向け販売の大幅な落ち込みとして影響が継続・具体化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、政府が発令した緊急事態宣言により人やモノの移動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によりアセアン地域、北米地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による移動制限が国内外の販売低迷として実際に発生したことを、独立したリスク要因として初めて記載している。