円高・海外経済減速による外部環境リスク
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中129社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。」
従来のウクライナ・中東情勢に加え、米中摩擦および各国の金融政策動向を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など地政学的な緊張が継続している他、米中間の貿易・技術摩擦の激化やエネルギー・食料価格の急騰など、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ・中東情勢に加え、米中間の貿易・技術摩擦の激化およびエネルギー・食料価格の急騰を新たな不透明要因として記載している。国内では米国の追加関税による輸出低迷も示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、米国大統領選挙によりもたらされる今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
従来からのウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の減速に加え、米国大統領選挙の世界情勢への影響を新たな不確実性要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ問題の長期化、地政学的リスク、世界経済の減速および資源・材料価格上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済は住宅市場の低迷長期化などを背景にゼロコロナ政策解除後の景気回復が緩慢な推移となりました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ問題、地政学的リスク、資源・材料価格上昇に加え、中国の住宅市場低迷長期化による景気回復の緩慢さを記載しており、外部環境の不透明要因が追加・具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、緩やかな減速傾向となりました。一方、中国経済はゼロコロナ政策の解除によるペントアップ需要の顕在化により回復傾向で推移し、世界経済の下支えとなりました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢、地政学的リスクおよび資源・材料価格上昇による世界経済の不透明感を引き続き記載している。一方、中国経済の回復傾向も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は低迷しましたが、昨年末にゼロコロナ政策を大幅に緩和し、経済活動の正常化へ向け舵を切りました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢、エネルギーショック、インフレ、地政学的リスク、資源・材料価格上昇および中国経済の低迷を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米欧経済は需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、家計の購買力を奪い、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は下押しされ大きく低迷しました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
従来からのウクライナ情勢、地政学的リスク、資源・材料価格上昇に加え、エネルギーショックによるインフレ圧力、中国のゼロコロナ政策による個人消費低迷、世界経済の大幅減速見通しを記載しており、外部環境リスクが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ問題の長期化、地政学的リスクによる世界経済の大幅減速、資源・材料価格上昇の加速可能性を新たに示しており、外部環境リスクが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、製造業においては世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらに2022年３月以降急速に進行している円安の影響により仕入れコストは大幅に増加しており、本格的な回復には至りませんでした。」
従来の半導体不足、資源・材料価格上昇およびウクライナ情勢に加え、急速な円安による仕入れコストの大幅増加と、エネルギー価格高騰を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後につきましては、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や治療薬の普及が加速したことで医療ひっ迫懸念は後退し、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気を下支えし、個人消費を中心に景気拡大が持続しました。ユーロ圏では、新型コロナウイルス感染症のピークアウトを受けて、各国で経済活動制限が解除され、サービス業を中心に復調しつつあったものの、ロシアによるウクライナ侵攻により企業・消費者のマインドは悪化し、先行きへの警戒感が強まっております。」
新たな変異株、インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻、地政学的リスクおよび資源・材料価格の上昇を挙げ、外部環境の不透明感が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、製造業においては、世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰により景気は横ばいで推移しました。今後につきましては、感染拡大を抑制しつつ、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますが、オミクロン株による感染第６波が広がりを見せ、感染者数が増加傾向にあるなど先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、経済活動制限の緩和が進み、緩やかな回復傾向で推移しておりますが、その回復は不均一で、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。またその回復ペースについては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や政策支援の縮小などを背景に鈍化すると予想され、さらに資源、材料価格は依然として上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。」
従来の感染再拡大、ワクチン普及の遅れ、資源・材料価格上昇に加え、オミクロン株による第６波、世界的な半導体不足、エネルギー価格高騰、政策支援縮小を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が継続し、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。……感染第６波への懸念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、その回復は依然として不均一で、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。また資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。」
感染第５波の収束や緊急事態宣言の解除を記載する一方、感染第６波への懸念、新興国でのワクチン普及の遅れ、先進国との格差拡大および資源・材料価格の上昇を引き続き外部環境上の不透明要因として示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「さらに変異ウイルスの確認が国内でも続いており、感染者数の再急増により、2021年７月に４度目の緊急事態宣言が発令されるなど、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしその一方で、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。また資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。」
感染第4波、変異ウイルス、ワクチン普及の遅れ、新興国の経済活動抑制、先進国と新興国の格差拡大および資源・材料価格の上昇を引き続き具体的な外部環境要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながらその後、感染第２波、第３波と感染者は再び急増し、2021年４月の感染第４波による感染者数の爆発的な増加により一部地域で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念され、国内のワクチン接種の普及も時間を要する見込みであるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においては、ワクチンの普及とともに移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動抑制の長期化が懸念されるほか、資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。」
感染第4波、ワクチン普及の遅れ、新興国での経済活動抑制の長期化および資源・材料価格の上昇が新たに示され、国内外の外部環境リスクが拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後については、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金による下支えなどにより、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、11月以降の感染第３波による感染者数の爆発的な増加により一部地域で今期２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念されており、ワクチンや治療薬も依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染第3波による感染者数の爆発的増加、一部地域での今期2度目の緊急事態宣言、ワクチン・治療薬の開発途上を新たな不透明要因として記載している。外部環境リスクが継続・具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後については、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金による下支えなどにより、景気は緩やかに回復すると見込まれるものの、感染再拡大による経済への影響が懸念されており、ワクチンや治療薬も依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においても、新型コロナウィルス感染症を封じ込めるために実施された都市閉鎖（ロックダウン）が緩和・解除されたことから、経済指標は持ち直しの傾向がみられるものの、経済活動の再開とともに、感染者数は世界各国・地域で再び増加し始めており、感染拡大の終息時期を見極めることは難しく、先行きについては不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大、ワクチン・治療薬の開発途上、海外での感染者数再増加を挙げ、国内外の経済環境の不透明感が継続・拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年の消費増税後の景気の弱さに新型コロナウィルスの感染拡大が追い打ちとなり、景気は大幅に下振れいたしました。」
従来からの外部環境の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気の大幅な下振れが実際の経済環境として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後については、人手不足に伴う人件費の高騰やオリンピック終了後の建設投資の反動減による景気の落ち込みなど国内経済への影響が懸念されるものの、企業の働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新、新技術の活用のための研究開発投資など、民間設備投資を中心として経済活動は成長性を持続し、景気はゆるやかな回復基調を維持する見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来からの人手不足、人件費高騰、米中貿易摩擦および地政学リスクに加え、オリンピック終了後の建設投資の反動減を国内経済への懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や消費増税に伴う景気の落ち込みなど国内経済への影響が懸念されるものの、教育・保育無償化などの負担軽減策や軽減税率の導入などにより消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
人件費高騰、消費増税、米中貿易摩擦、中東情勢および地政学リスクへの懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、軽減税率の導入などの消費増税対策により消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来からの人手不足、人件費高騰、消費税率引き上げ、米中貿易摩擦および地政学リスクに加え、中東情勢をめぐる緊張感の高まりを海外経済の不確実性要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、新天皇陛下即位と新元号制定が景況に与えるプラス効果が期待されます。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来からの海外経済の不確実性、米中貿易摩擦および地政学リスクに加え、人件費高騰と2019年10月予定の消費税率引き上げによる国内経済への影響を懸念事項として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後については、個人消費や設備投資、公的需要などの内需が下支えするものの、人手不足に伴う人件費の高騰や海外経済の減速による輸出の弱含みなどが重石となり、一進一退で推移する見込みであります。また、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
自然災害の影響が収束した一方、人手不足に伴う人件費高騰、海外経済の減速による輸出の弱含み、米中貿易摩擦、アジア新興国の政策動向および地政学リスクへの懸念を引き続き示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当今後については、相次ぐ災害の影響や人手不足に伴う人件費の上昇、原油価格の高騰などが企業部門に重石となるものの、輸出・設備投資を起点に引き続き景気回復傾向は継続する見込みであります。その一方で、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、地政学リスクに加え、相次ぐ災害、人手不足に伴う人件費上昇、原油価格高騰を企業部門への重石として挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦、アジア新興国の政策動向および近隣諸国の地政学リスクに関する外部環境上の懸念を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後については、世界経済の持ち直しやオリンピック関連施設・宿泊施設等への建設投資、少子高齢化による労働力不足等に伴う省力化・効率化に向けた投資の増加などを背景に更なる回復基調が期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性、政策動向、地政学リスクに加え、米中貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりを新たな懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後については、オリンピック関連施設や宿泊施設等への建設投資、人手不足等に伴う省人化・省力化投資を中心に設備投資は更なる回復基調が期待されるものの、欧米やアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も続く見込みであります。」
海外経済の不確実性および近隣諸国の地政学リスクへの懸念が継続している。前回までの外部環境リスクに対する説明から実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後については、オリンピック関連施設や、宿泊施設等の建設投資を中心に設備投資・企業収益は更なる回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりへの懸念も依然として続く見込みであります。」
海外経済の不確実性および地政学リスクの高まりへの懸念が、引き続き外部環境上のリスクとして示されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明感が継続し、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりを懸念要因として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権誕生による政策動向などの影響により、為替相場や株式相場が大きく変動するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気、英国のEU離脱、米国新政権、為替・株式相場の変動および地政学上のリスクを引き続き外部環境上の懸念として挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営などに懸念もあり、景気の先行きは依然不透明性が高い状況が続いております。」
従来の海外経済減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営を新たな懸念要因として挙げ、景気の先行きの不透明性が高い状況の継続を示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替レートが想定よりも円高で推移したこと、米国において多数のバルブ製造業者に対し提起されたアスベスト関連訴訟について持分法適用会社が訴訟対応費用として引当金を計上したことなどもあり、経常利益は２億65百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円（前年同期比20.0％減）となりました。」
円高が想定以上に進行し、為替差損は前年同期の40,962千円から105,027千円へ増加した。円高による収益環境への影響がより具体的に示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後については、海外経済の減速や円高が重石となりますものの、経済対策の実行などを支えに緩やかに持ち直すものと見られ」
円高に関連して当四半期に為替差損87,597千円を計上しており、円高影響の一部は実績として表れている。