米国大統領選挙・利上げ可能性による見通しの不透明感
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
YUSHINがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米国の通商政策・貿易摩擦に関する不透明感が、米国の関税政策として引き続き具体的に示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
米中間の貿易摩擦について、長期化への懸念が明示され、多数の不確定要因とともに先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響により設備投資の減少が続く中」
米中間の貿易摩擦について、企業の設備投資減少が続く具体的な影響として記載している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦に部分合意の動きはみられるものの、先行きに対する不透明感から世界的に企業の設備投資意欲の減退傾向は継続しており」
米中間の貿易摩擦について部分合意の動きが記載され、前回までの懸念が一部緩和する方向を示す一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等先行きの不透明感が強まってきている」
米国の政策一般に関する不透明感から、米中間の貿易摩擦を含む具体的な不透明要因へと記載され、先行き不透明感が強まったとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦や一部の国の政治不安の拡大による世界経済への影響が懸念され、不透明感が強まっております。」
米国政権の通商政策への一般的な不透明感から、米中間の貿易摩擦と政治不安の拡大による影響への懸念に具体化し、不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きました。」
米国政権の保護主義的な通商政策への不透明感という従来の記載から、米中間の貿易摩擦への懸念が高まりつつあるとの記載に具体化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「米国では保護主義的な通商政策による不透明感はあるものの」
米国大統領選挙・利上げ可能性や一般的な政権政策動向から、保護主義的な通商政策による不透明感へと具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に引き続き回復傾向となりました。しかしながら、米国政権の政策動向や一部の地域における地政学的リスク、中国をはじめとする新興国経済の不確実性等もあり先行の不透明感は継続して生じております。」
米国政権の政策動向を、世界経済の先行き不透明感をもたらす要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く外部環境につきましては、今後の世界経済に関して、全体として景気は回復基調で推移するものと見込まれますが、米国新政権の経済・貿易政策による影響や欧州での政治動向、また国際関係の緊張の高まりなどで引き続き不確実な状況が続くとみられます。」
米国新政権の経済・貿易政策による不透明感を継続して記載し、欧州政治動向や国際関係の緊張も不確実性要因として加えている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の経済・貿易政策に対する今後の影響については不透明な状況にあります。」
前回の大統領選挙の動向や利上げ可能性への不透明感から、米国新政権の経済・貿易政策の影響に関する不透明感へと記述対象が変わっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米国では雇用や個人消費が引き続き堅調に推移し景気は緩やかな拡大基調が続きましたが、大統領選挙の動向や利上げの可能性もあり見通しについては不透明な状況となっています。」
米国の大統領選挙の動向と利上げの可能性を、景気見通しの不透明要因として初めて記載している。