TCFD提言への賛同と気候変動リスク・機会の分析
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月より代表取締役社長ＣＥＯを委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、経営企画部、人事総務部を事務局として半期に１回以上開催され、気候関連および自然関連課題を含むサステナビリティにおける基本方針の策定と推進体制の整備、中長期的なリスク・機会の特定とマテリアリティ・取組課題・移行計画の策定・見直し、実施状況の定期的なレビュー等を行っております。また、その内容を半期に１回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のサステナビリティ課題におけるリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしております。」
TCFDに基づく開示について、気候・自然関連のリスク、機会、移行計画をサステナビリティ委員会と取締役会の定期報告・監督に組み込む仕組みを詳細化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月より代表取締役社長を委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。…また、その内容を半期に１回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のサステナビリティ課題におけるリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしております。さらに、役員報酬への温室効果ガス排出削減量の導入を決定しております。」
TCFDへの賛同・分析・情報開示に加え、サステナビリティ委員会から取締役会への半期報告、取締役会による監督および役員報酬へのGHG排出削減量の導入を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく情報開示を行うとともに、国内の生産拠点および営業拠点において再生可能エネルギーを積極的に導入するなど、サステナブル経営の推進に注力いたしました。」
TCFD提言への賛同・分析開始の段階から、提言に基づく情報開示の実施段階へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。」
TCFD提言への賛同を表明し、1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオを用いた移行リスク・物理リスクおよび機会の分析、財務インパクト評価、対応策の検討を開始した。