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日本トムソン(6480)・方針再定義

大規模買付行為への対応方針

FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

17記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2020再定義FY2023 – FY20252016: 320162017: 220172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2023年6月27日開催の当社第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。)、引き続き継続することを決議し、2025年6月27日開催の当社第76回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において株主の皆様のご承認をいただきました。」

    大規模買付行為への対応方針を2025年に変更したうえで継続し、株主総会の承認を得た。独立委員会は5名体制としている。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2021年6月25日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで、引き続き継続することを決議し、2023年6月27日開催の当社第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。」

    大規模買付行為への対応方針を2023年に変更したうえで継続し、株主総会の承認を得た。独立委員会は5名体制となっている。
  3. FY2022独立委員会委員数の減少有価証券報告書

    「なお、上記独立委員会委員である秀島信也氏は、2022年6月27日をもって独立委員会委員の任期を終了したため、同日以降の独立委員会の委員数は4名となっております。」

    2021年の変更・継続後に5名であった独立委員会は、秀島信也氏の任期終了により2022年6月27日以降4名となった。
  4. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、2021年6月25日開催の当社第72回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の5氏を選任いたしました。」

    大規模買付行為への対応方針を再度変更したうえで継続し、2021年6月の株主総会承認を得た。独立委員会は5名体制を継続している。
  5. FY2020独立委員会委員数の減少有価証券報告書

    「なお、2020年1月29日に、上記独立委員会委員である佐藤順哉氏が逝去されたため、同日以降の独立委員会の委員数は5名となっております。」

    2019年に6名へ拡充された独立委員会について、委員の逝去により2020年1月29日以降は5名となった。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を4名から6名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の6氏を選任いたしました。」

    2019年に変更・継続された大規模買付行為への対応方針と、6名に拡充された独立委員会を引き続き記載している。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を4名から6名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の6氏を選任いたしました。」

    2019年に変更・継続された本プランと、6名に拡充された独立委員会を引き続き記載している。
  8. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を4名から6名に拡充しております。」

    大規模買付行為への対応方針を再変更して継続し、独立委員会を4名から6名へ拡充した。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。」

    大規模買付行為への対応方針、本プランおよび4名の独立委員会を引き続き維持している。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。」

    平成29年に変更・継続された大規模買付行為への対応方針、本プランおよび4名の独立委員会を引き続き維持している。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成27年6月26日開催の当社第66回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、平成29年6月29日開催の当社第68回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。」

    平成29年に変更・継続された大規模買付行為への対応方針と、株主総会承認を経た本プランを引き続き記載している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。」

    大規模買付行為への対応方針と4名の独立委員会を引き続き維持している。
  13. FY2017再定義有価証券報告書

    「平成29年5月15日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで、引き続き継続することを決議し、平成29年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。」

    大規模買付行為への対応方針を変更後の本プランとして再構成し、取締役会決議および株主総会承認を経て継続した。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。」

    大規模買付行為への対応方針と4名の独立委員会を継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。」

    大規模買付行為への対応方針と4名の独立委員会を継続している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。」

    大規模買付行為への対応方針と独立委員会の設置を継続している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成25年6月27日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで、引き続き継続することを決議し、平成27年6月26日開催の当社第66回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。」

    20%以上の取得等を対象とし、情報提供、最長60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、株主総会承認を組み合わせた対応方針を継続している。
一緒に動いた変遷

「顧客の問題解決を起点とする成長方針」は、この変遷が動いた17回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客の問題解決を起点とする成長方針2回
  3. 2ベトナムを軸とするグローバル生産体制2回
  4. 3旺盛な設備投資需要を背景とする受注高の増加2回
  5. 4海外取引に伴う為替変動リスク2回
  6. 5特定産業分野への需要集中と景気後退リスク2回
  7. 6海外における法規制・政治経済混乱リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本トムソンの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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