海外取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日本トムソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業外損益は為替差益の計上等で1,059百万円のプラスとなり、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)となりました。」
前期の為替差損79百万円に対し、当期は為替差益625百万円を計上し、損益面での為替影響は改善した。為替予約によるヘッジと残存リスクの認識は継続している。 - 2026-05-11実績引用業績予想の修正
「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加えて、為替相場が大きく円安に振れたことによる為替差益の計上などの影響により、前回予想を上回る結果となりました。」
円安による為替差益が通期業績の上振れ要因として実績に現れたことを記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 - 7」
前年同期の為替差損302百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差益7百万円となり、損益面での為替影響は改善した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 79」
為替相場の急変動が当期の為替差損79百万円として損益に反映された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「各国における金融政策の転換による為替相場の急変動」
為替相場の急変動が事業環境として記載され、当中間連結会計期間には為替差損302百万円を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。」
為替変動が地域別業績に影響し、欧州では円安効果が増収要因となった状態を継続して記載している。 - FY2024-Q1円安効果による地域別影響有価証券報告書
「欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、一般産業機械向けの需要増加や為替の円安効果等により、売上高は増加しました。」
為替変動リスクが引き続き業績に影響する一方、当四半期の欧州売上高では円安効果が増収要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。」
為替予約等によるヘッジを行いながら、為替変動リスクが残るとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の利上げや金融緩和縮小政策による急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。」
各国中央銀行の利上げや金融緩和縮小による急激な為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。」
急激な為替変動リスクは継続している一方、当第2四半期累計期間は円安効果により為替差益1,444百万円を計上し、損益面では為替影響が利益寄与となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外損益は、為替差益の計上等により1,590百万円のプラスとなり、経常利益は7,488百万円(前期は経常利益225百万円)となりました。」
前期の為替差益399百万円から当期は為替差益1,219百万円を計上し、為替影響は損益上の改善要因となった。為替予約等によるヘッジと為替変動リスクの認識は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 141」
当第2四半期累計期間は為替差益141百万円となり、前年同期の為替差損108百万円から為替影響の損益面での状態が改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業外損益は為替差益の営業外収益への計上等により785百万円のプラスとなり、経常利益は225百万円(前期比82.2％減)となりました。」
前期に計上した為替差損480百万円から変化し、当期は為替差益が経常利益の押上げ要因となった。為替リスク自体とヘッジの必要性は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 338 215」
当第3四半期累計期間の為替差損は215百万円で、前年同期の338百万円から減少した。為替変動の影響は残るが、前年同期比では縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 549 108」
当第2四半期累計期間の為替差損は108百万円となり、前年同期の549百万円から減少した。ただし、為替変動リスクは引き続き実績に反映されている。 - FY2021-Q1四半期為替差損の減少有価証券報告書
「為替差損 376 65」
当第1四半期の為替差損は65百万円となり、前年同期の376百万円から減少したが、為替変動リスクは引き続き実績に反映されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当期に為替差損480百万円を計上し、為替変動リスクが実績に反映された。海外売上高の減少にも円高等の影響が含まれている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州地域では工作機械向けは堅調に推移したものの、一般産業機械向け等の需要低迷や円高によるマイナス影響もあり、売上高は減少しました。」
円高のマイナス影響が欧州売上高の減少として現れ、当第3四半期累計期間には為替差損338百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州地域では一般産業機械向けや精密機械向け等が低調に推移したことに加え、円高によるマイナス影響もあり、売上高は減少しました。」
円高のマイナス影響が欧州売上高の減少として現れ、当第2四半期累計期間には為替差損549百万円も計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 376」
当第1四半期に為替差損376百万円を計上し、為替変動リスクが実績に反映されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。」
為替予約等によるヘッジを行いながら、海外事業および外貨換算に伴う為替変動リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「収益面につきましては、売上高が増加したものの新基幹業務システム稼働に伴う費用増加等により、営業利益は480百万円(前年同期比24.5％減)、経常利益は前年同期に比べ為替が円安に推移したことなどにより514百万円(前年同期比735.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。」
前年までの円高によるマイナス影響から変化し、当四半期は円安推移が経常利益の増加要因として記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けの需要が増加し、現地通貨ベースの売上高は前期比で増加いたしましたが、円高のマイナス影響により、減収となりました。」
現地通貨ベースでは需要・売上が増加した一方、円高により円ベースの海外売上高が減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器や精密機器向け等の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期比で増加いたしましたが、円高によるマイナス影響を受け、減収となりました。」
欧米で現地通貨ベースの売上高が増加した一方、円高のマイナス影響により円ベースでは減収となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器や精密機器向け等の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期比で増加いたしましたが、円高によるマイナス影響を受け、減収となりました。」
現地通貨ベースでは売上が増加した一方、円高の影響で海外売上高が減少した。為替差損730百万円も計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、北米地域では、エレクトロニクス関連機器や精密機械向け等の需要は堅調に推移しましたが、為替の円高影響を受け売上高は減少いたしました。」
円高による海外売上への影響が発生し、当四半期には為替差損600百万円も計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。」
当期には為替差損415百万円を計上しており、ヘッジ後も為替影響が実績に表れている。