年金資産・退職給付債務の変動
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
ミネベアミツミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 24,386 24,846」
確定給付制度に係る負債と資産の純額は24,386百万円から24,846百万円へ増加し、退職給付債務に係る財務負担が小幅に拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 27,546 28,884」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の27,546百万円から28,884百万円へ増加し、退職給付債務の財務負担が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 22,278 24,386」
確定給付制度に係る負債と資産の純額が22,278百万円から24,386百万円へ増加し、退職給付債務の財務負担が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 24,784 27,142」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の24,784百万円から27,142百万円へ増加し、退職給付債務の変動リスクが財務数値に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 19,571 22,278」
確定給付制度に係る負債と資産の純額が前年度の19,571百万円から22,278百万円へ増加し、退職給付債務の変動リスクが財務数値に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 21,409 17,942」
確定給付制度に係る負債と資産の純額は21,409百万円から17,942百万円へ減少した。年金制度の変動リスクは継続するが、純額は前年度より低下している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2019年５月に施行されたタイの労働者保護法改正により、一部の海外子会社において過去勤務費用が2,790百万円発生しております。」
退職給付に関する法令改正・制度債務の変動リスクが、タイの労働者保護法改正による過去勤務費用2,790百万円として実際に発生している。退職給付に係る負債は22,482百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。」
タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円を引き続き四半期累計の全社費用に含めている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。」
タイの労働者保護法改正により退職給付費用2,790百万円が発生し、退職給付債務・費用の変動リスクが実際の費用として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益6,728百万円（利益）が発生しました。」
退職給付制度変更に伴う過去勤務費用・清算損益6,728百万円（利益）と、確定給付制度債務等への影響額を通期でも開示している。 - FY2019-Q3制度変更の影響額の開示有価証券報告書
「本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益6,728百万円（利益）が発生しました。この変更により、売上原価は4,421百万円減少、販売費及び一般管理費は2,306百万円減少し、営業利益が6,728百万円増加しております。」
一部国内子会社の退職給付制度変更について、過去勤務費用・清算損益6,728百万円（利益）と営業利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2019-Q2退職給付制度の変更有価証券報告書
「一部の国内子会社は、2018年10月１日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更しました。」
一部国内子会社について、2018年10月1日付で従来の確定給付年金型制度から、当社の確定給付年金・確定拠出年金の並立型制度へ変更した。移行に伴う過去勤務費用等の影響額は提出日現在算定中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率その他の前提条件の変化による退職給付債務の増加により積立状況が悪化し、年金費用が増加する可能性があります。」
年金資産運用や割引率等の前提条件の変化による退職給付費用増加リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率その他の前提条件の変化による退職給付債務の増加により積立状況が悪化し、年金費用が増加する可能性があります。」
年金資産の運用、割引率等の前提条件の変化による積立不足・費用増加をリスクとしている。