ミネベアミツミ（6479）・リスク対処
環境汚染・環境規制対応リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境汚染・環境法令違反による信用低下15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
ミネベアミツミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「環境整備費引当金 325」
環境整備費引当金の期末残高は前連結会計年度の351百万円から325百万円へ減少した。環境汚染・環境関連法令への対応リスクは残るが、引当残高は縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「目的使用による減少 △1,344」
環境整備費引当金は、目的使用による減少1,344百万円などにより、前年度末1,470百万円から351百万円へ減少した。環境汚染・環境規制対応に係る引当負担は残るものの、残高は縮小している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「環境整備費引当金繰入額 385」
環境汚染・環境規制対応に関連して環境整備費引当金繰入額385百万円を計上し、期末残高は1,470百万円となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「環境整備費引当金繰入額 802」
環境整備費引当金の繰入額802百万円を計上し、期末残高は前年度の380百万円から1,098百万円となった。環境汚染・環境規制対応に係る費用負担が財務数値に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。」
環境汚染・環境規制対応リスクに加え、脱炭素政策による生産コスト上昇や原材料転換の必要性を新たなリスクとして明示した。TCFD等への取り組みで対応するとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。」
環境方針、環境マネジメント委員会および環境汚染防止活動を継続し、環境整備費引当金残高は477百万円となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「目的使用による減少 △797」
環境整備費引当金は前年度末1,321百万円から548百万円へ減少し、目的使用による減少797百万円を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「旧一関工場の土地浄化対策工事に係る費用であります。」
環境汚染・環境規制対応リスクに関連し、旧一関工場の土地浄化対策費用として環境整備費引当金1,010百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。」
環境関連法令への対応を行いながら、環境汚染・環境規制対応による損失リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。」
各地域の環境関連法令への対応を進める一方、環境汚染や規制対応費用の可能性を認識している。