生産・販売拠点の被災リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。」
自然災害・感染症等による拠点被災リスクに対し、ハザードマップ、リスクサーベイ、BCP、防災訓練、備蓄などの平時対応を具体化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(2023年３月期)の業績においては、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失などによる営業損益への影響が約34億円ありました。」
新型コロナウイルス感染症による感染防止対策費用・工場稼働損失の影響が、2023年3月期に約34億円として実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
厳重な感染防止策の下で一部子会社を除き平常時と概ね同水準の稼働率を維持している一方、政府による活動制限再強化時の工場停止リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
厳重な感染防止策の下で一部子会社を除き平常時と概ね同水準の稼働率を維持している一方、政府による活動制限再強化時の工場停止リスクを継続して記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度(2022年３月期)の業績においては、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失などによる営業損益への影響が約32億円ありました。なお、新型コロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる営業損益への影響は約32億円と、前年度に記載された約76億円から縮小した。主要拠点でワクチン職域接種も進め、感染リスク低減を図ったとしているが、長期化時の影響リスクは残している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
感染防止策の下で一部子会社を除き平常時と概ね同水準の稼働率を維持している一方、政府による制限再強化時の工場停止リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
厳重な感染防止策の下で、一部子会社を除き平常時と概ね同水準の稼働率を維持していると記載している。一方、政府による制限が再強化された場合の工場停止リスクは残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年３月期）の業績においては、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失などによる営業損益への影響が約76億円ありました。」
新型コロナウイルス感染拡大による感染防止費用・工場稼働損失が、営業損益への約76億円の影響として通期で発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
感染防止策の下で一部子会社を除き平常時と概ね同水準の稼働率を維持している一方、政府による制限再強化時の工場停止リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
厳重な感染防止策の下で、一部子会社を除き稼働率が平常時と概ね同水準まで維持されていると記載している。一方、各国政府による制限が再強化された場合の工場停止リスクは残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の影響を受けております。アジア地域においては通常の操業に戻りつつありますが、欧米地域を含めた民間航空機・自動車向け製品の生産拠点では市場縮小の影響を受け操業度を下げて稼働しております。」
新型コロナウイルス感染拡大と各国の移動制限が、売上減少および工場稼働低下として引き続き実際に発生している。2020年8月時点では、アジアの生産比率74％に対し、欧州6％、北米・中南米5％の拠点で操業度を下げて稼働している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績においては、売上高への影響は約300億円、営業利益への影響は売上減により64億円の減少、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失による影響が26億円ありました。」
自然災害・新型感染症による拠点被災リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大が売上高、営業利益、感染防止対策費用および工場稼働損失に実際に影響したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「震災関連損失 600」
自然災害に関連する損失として、震災関連損失600百万円をその他の費用に計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、洪水等の自然災害並びに原子力発電所事故及び新型感染症の発生等により、当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被災した場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
自社および取引先拠点の被災による生産・販売への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、洪水等の自然災害並びに原子力発電所事故及び新型感染症の発生等により、当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被災した場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。」
自社拠点だけでなく取引先拠点の被災による生産・販売停止も含めて認識している。