従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2023現行の信託保有株式は役員向け株式交付信託中心へ移行有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式257,900株（議決権の数2,579個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
当年度の現行開示では役員向け株式交付信託257,900株が示され、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有株式は現行の信託保有株式記載から外れている。 - FY2023-Q3信託保有株式を更新有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式146,700株（議決権の数1,467個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
信託保有株式について、当第３四半期末は役員向け株式交付信託分146,700株を開示している。従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有株式はこの記載には含まれていない。 - FY2023-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式178,700株（議決権の数1,787個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
取締役向け株式交付信託と従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口保有株式を合計178,700株として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末750百万円、150千株、当連結会計年度末78百万円、15千株であります。」
ＥＳＯＰ信託の残存株式は150千株から15千株へ減少し、従業員への株式交付が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「取締役向け株式交付信託」に係る株式数は162千株、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に係る株式数は71千株であります。」
従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る株式数が71千株として開示され、従業員への株式交付が進んでいることを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,243百万円、249千株、当連結会計年度末750百万円、150千株であります。」
ESOP信託について、従業員への株式交付が進み、信託残存株式が249千株から150千株へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式401,600株（議決権の数4,016個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、信託口が401,600株を保有していることが株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員持株会信託が約3年半にわたり取得すると見込まれる401,600株を一括取得する制度を導入した。従業員の財産形成、経営参画意識、業績向上へのインセンティブを目的としている。