日本精工（6471）・リスク再掲
ウクライナ情勢に関するリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性86社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行」
ウクライナ情勢がエネルギー価格高騰とインフレ進行を通じて経済環境の不透明要因となる状況を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、経済社会活動の正常化が進む中で一部の地域において足踏みがみられるものの、景気は緩やかな持ち直しが続いています。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行」
ウクライナ情勢の緊迫化がエネルギー価格高騰とインフレ進行を通じて経済回復の下押し要因となっていることを記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州はウクライナ危機による供給不安で高インフレが長期化し、回復基調にブレーキがかかりました。」
ウクライナ情勢に伴う不確実性について、欧州の供給不安、高インフレの長期化、景気回復の鈍化として影響が具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢に伴う不確実性の高まりは、当社の事業運営に対し大きなリスクとなっています。今後、事業環境が大幅に改善しない限り、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢に伴う事業環境の不確実性を、今回初めて独立した主要リスクとして記載している。