確定給付制度・年金資産
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2025対処有価証券報告書
「近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、2025年2月に退職給付信託から700億円の返還を受けました。」
積立超過となっている退職給付信託について、2025年2月に700億円の返還を受け、制度資産を整理した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、2024年3月に退職給付制度バイイン(Buy-in)を実施しました。」
英国の確定給付制度について、制度資産を保険会社に拠出し将来給付相当額の受領を保証するバイインを2024年3月に実施した。制度資産残高は526億07百万円だった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少しました。」
積立超過となった退職給付信託の一部返還に伴う現金及び現金同等物35,000百万円の増加と、退職給付に係る資産35,000百万円の減少を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少しました。」
積立超過となっていた退職給付信託の一部返還について、現金及び現金同等物35,000百万円の増加と退職給付に係る資産35,000百万円の減少を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、退職給付信託の一部返還を受けました。」
積立超過を踏まえ、2023年4月に退職給付信託の一部返還を実施した。返還額は350億円で、現金及び現金同等物の増加と退職給付に係る資産の減少が見込まれる。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とした年金バイアウトを実施しました。」
米国子会社の確定給付制度について、2020年3月に保険会社が制度資産・債務を引き受ける年金バイアウトを実施し、将来のリスク移転を進めた。 - FY2017対処有価証券報告書
「確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームの提供を開始しました。また、確定給付制度の積立不足に充当するため、2017年1月に98百万ポンドの特別掛金を拠出しました。」
英国の確定給付制度について、制度凍結・確定拠出型への移行スキーム・98百万ポンドの特別掛金拠出を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの退職給付費用、確定給付制度債務及び制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従いまして、その前提条件の変更や制度資産の運用成績の悪化、信託している株式の株価下落、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、制度資産運用、株価、会計基準の変化による退職給付リスク。