繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2019に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「税金費用減少の主な要因は繰延税金資産の回収が想定を上回ったことによるものであります。」
繰延税金資産の回収が想定を上回り、繰延税金資産は前連結会計年度の117,235千円から147,213千円へ増加した。回収可能性リスクについて一定の改善が記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとの説明を継続。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとの説明を継続。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよび仮定について重要な変更がないと記載。繰延税金資産は117,235千円から125,532千円へ増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取崩しております。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより取崩しが実施され、繰延税金資産は前連結会計年度の1,049,791千円から117,235千円へ減少した。法人税等調整額864,081千円も計上され、回収可能性リスクが実際の会計処理として顕在化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。」
COVID-19の影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を継続。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。」
COVID-19の影響及び収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。」
繰延税金資産1,049,791千円の回収可能性を将来の課税所得見積りに基づき判断するリスクを継続して記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響や収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響や収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響や収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。」
主要取引先の減産を受けた繰延税金資産の回収可能性見直し、一部取崩し、法人税等調整額71百万円の計上を継続して記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。」
新型コロナウイルス感染拡大と取引先減産を受けた繰延税金資産の回収可能性見直しおよび一部取崩し、法人税等調整額71百万円の計上を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第１連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。」
繰延税金資産の回収可能性を見直し、一部を取り崩して法人税等調整額71百万円を計上した。回収可能性リスクが実際の会計処理として顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。」
将来の回収可能性の判断により、繰延税金資産の調整額を費用計上する可能性を記載。