働きがいのある職場づくりと生産性向上
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026離職率上昇・有給休暇取得率低下有価証券報告書
「指 標 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 目標値 離職率 （％） 5.21 5.10 6.30 4 ％以下 （2026年度） 指 標 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 目標値 有給休暇取得率 （％） 62.9 63.4 61.4 65 ％以上 （2026年度）」
2025年度の離職率は6.30％へ上昇し、有給休暇取得率は61.4％へ低下した。2026年度目標の離職率4％以下、有給休暇取得率65％以上は維持されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「指 標 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 目標値 離職率 （％） 4.18 5.21 5.10 4％以下 （2026年度） 指 標 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 目標値 有給休暇取得率 （％） 56.8 62.9 63.4 65％以上 （2026年度）」
人的資本について、2024年度の離職率5.10％、有給休暇取得率63.4％を開示し、2026年度に離職率4％以下、有給休暇取得率65％以上とする目標を継続している。有給休暇取得率は前年度の62.9％から上昇した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのなかで「枠を超えていく」、「やってみることが認められる」、「成長していく実感が持てる」、「多様性を受入れ、キャリア自律を促す」という４つの方向により、挑戦を歓迎する人事制度を導入いたしました。この人事制度を確実に運用することにより「挑戦を歓迎する仕組みづくり」に取り組んでまいります。」
挑戦を歓迎する新人事制度を導入し、社員施策が制度導入段階へ進んだ。離職率は2022年度4.18％で2026年度4％以下、有給休暇取得率は56.8％で2026年度65％以上という指標・目標も設定された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「② 社員が輝き続ける会社づくり イ．社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現」
従来の挑戦制度・IT活用・生産性向上に加え、組織風土改革、ダイバーシティ、健康経営を含む社員施策へ範囲を広げた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報技術の活用等による生産性向上を進めるとともに、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいります。」
情報技術の活用による生産性向上、働き方・価値観の多様化への対応、社員満足度向上を継続して進める方針が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでも、有給休暇取得の推進等の施策を実行してまいりました。今後も、ＩＴ技術の活用や効率の良い生産設備の導入等により時間外労働の削減等を図り、生産性向上を進めてまいります。」
有給休暇取得推進を実行済みとし、IT活用や効率的な生産設備導入による時間外労働削減・生産性向上を次の施策として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、社員が挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成を課題として取り組んでまいります。 そのため、具体的にはＩＴ技術の活用や時間外労働の削減等の諸施策による生産性向上を進めてまいります。 また、各々の事業領域が異なるだけでなく、直面する課題が複雑かつ変化が早くなっているため、各事業における意思決定の自律性の確保が必要となっております。」
社員が挑戦できる制度・風土の整備、IT活用、時間外労働削減、生産性向上、事業ごとの意思決定自律性を新たな施策として示している。