譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,380株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年1月29日に自己株式4,380株の処分を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,097株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年1月29日に自己株式5,097株の処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年１月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,630株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年1月26日に自己株式4,630株を処分する実施が行われた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年６月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,600株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月1日に自己株式34,600株の処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年１月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,475株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年1月27日に自己株式5,475株の処分を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年１月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,697株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年1月27日に自己株式4,697株の処分を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,502株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年1月29日に自己株式5,502株の処分を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,526株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式9,526株の処分が実施され、導入決議から実施段階に進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、平成30年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,456株減少しました。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年1月30日に自己株式7,456株を処分する実施段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月22日開催の第18回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
社内取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が定時株主総会で決議された。