企業買収後の事業計画未達・減損リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。90社中37社が悪化側に。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表において、のれんに24,160百万円、無形固定資産その他に12,964百万円計上されております。」
のれん及び無形資産は前年度の16,441百万円から37,124百万円へ増加し、のれん残高も9,382百万円から24,160百万円へ増加した。Ozti社、TLX社、HKR社の連結子会社化に伴う取得関連資産が増加した一方、当年度の減損損失は発生していない。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONは株式の新規取得により連結子会社化したため、のれん14,201百万円が新たに発生しております。」
Ozti社、TLX社及びHKR社の連結子会社化により、のれん14,201百万円が新たに発生した。Ozti社ののれんは取得原価配分の確定により10,584百万円から4,846百万円へ減少したが、買収関連資産の総額は拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し連結子会社化したため、のれん10,584百万円が新たに発生しております。」
Ozti社の連結子会社化により、のれん105億84百万円が新たに発生した。買収後の事業計画未達・減損評価の対象となる取得関連資産が増加しているが、当四半期に固定資産の重要な減損損失はない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「北京東邦御厨科技有限公司の株式取得時に計上したのれん及び無形固定資産について、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、無形資産については418百万円、のれんについては1,140百万円の減損損失を計上しております。」
北京東邦御厨について、買収後の事業計画で想定した収益が見込めなくなり、無形資産418百万円、のれん1,140百万円の減損損失が発生した。 - FY2023-Q3取得原価配分の確定有価証券報告書
「この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178百万円となっております。」
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について暫定処理が確定し、のれんが14億38百万円から11億78百万円へ見直された。買収後の減損評価の基礎となる資産構成が更新された。 - FY2023-Q2取得原価配分の確定有価証券報告書
「この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、8,442百万円となっております。」
2022年7月に取得したBrema Groupとの企業結合について暫定処理が確定し、のれんは14,593百万円から8,442百万円へ見直された。取得原価配分の確定により、買収後の減損評価の基礎となる資産構成が更新された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「持分の取得により新たに北京東邦御厨科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東邦御厨社持分の取得原価と東邦御厨社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。／のれん 1,438百万円」
Brema等の取得により、のれん及び無形資産は前年度の5,747百万円から23,507百万円へ増加した。Bremaのれん14,593百万円、北京東邦御厨のれん1,438百万円を計上し、買収後の事業計画未達や減損に関するリスクエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021再掲有価証券報告書
「見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクを継続記載し、のれん及び無形資産5,747百万円の評価を、投資先の事業計画、各国経済、市場成長、感染症影響等に基づき行っていると開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデューデリジェンスの実施や事業計画の妥当性検証を十分に行うことでリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべくPMI（Post Merger Integration）を積極的に行い、事業計画の達成に取り組んでおります。」
買収前の外部専門家によるデューデリジェンス・事業計画検証と、買収後のPMIをリスク低減策として具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収後の事業計画未達・多額の資金投入・減損につながる可能性を継続している。当年度の減損損失は2百万円であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社 GRAM COMMERCIAL A/S取得時に計上した無形固定資産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,800百万円を特別損失に計上しております。」
買収後の事業計画未達・収益性低下による減損リスクが、GRAM COMMERCIAL A/Sの無形固定資産について1,800百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後の事業計画未達・減損リスクについて、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収後の計画未達リスクを記載するとともに、Aços Macomで前期に10億61百万円、浙江愛雪で当期に2億47百万円の減損損失を計上した事実がある。