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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と年間配当予想は従来計画から変更されていません。

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売上高の前年同期比増減率(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高273,646百万円前年比 +14.7%進捗 52.6%
営業利益32,705百万円前年比 +7.3%進捗 58.8%
経常利益34,053百万円前年比 +6.9%進捗 57.7%
純利益(親会社株主帰属)22,297百万円前年比 +1.6%進捗 58.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益159.04円
期末の財政状態
総資産595,210百万円
うち純資産 420,676 百万円自己資本比率 67.0%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+29,098
投資-5,184
財務-30,695
純増減-6,781

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高157,360百万円
セグメント別売上高日本 126,318百万円(前年比 +6.2%)、米州 74,773百万円(前年比 +29.3%)、欧州 30,352百万円(前年比 +10.5%)、アジア 47,986百万円(前年比 +21.8%)
セグメント別利益日本 19,534百万円(前年比 +11.1%)、米州 4,764百万円(前年比 -16.8%)、欧州 375百万円(前年比 +89.2%)、アジア 7,984百万円(前年比 +25.0%)
地域別売上高126,318百万円(前年比 +6.2%)、74,773百万円(前年比 +29.3%)、30,352百万円(前年比 +10.5%)、47,986百万円(前年比 +21.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高520,000百万円(前年比 +7.0%)
営業利益55,600百万円(前年比 +7.1%)
経常利益59,000百万円(前年比 +4.8%)
純利益38,200百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
業績の増減要因

国内の飲食市場・飲食外市場への拡販、海外での需要に対応した製品供給と収益性改善が増収増益に寄与した一方、一部地域の競争激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却が利益に影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第三者割当による自己株式2,329,100株の処分を2026年7月9日に実施。また、2027年1月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を5億株から10億株に変更。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 72百万円、固定資産売却益 87百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 43百万円、その他 3百万円
減価償却費6,200百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数144,890,100
期末自己株式数6,615,580
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高273,646百万円(前年比 +14.7%)
営業利益32,705百万円(前年比 +7.3%)
経常利益34,053百万円(前年比 +6.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益22,297百万円(前年比 +1.6%)
1株当たり当期純利益159.04円
自己資本比率当期末 67 / 前期末 68.2
総資産595,210百万円
純資産420,676百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー29,098百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,184百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-30,695百万円
現金及び現金同等物期末残高157,360百万円
通期業績予想売上高 520,000百万円(前年比 +7.0%) / 営業利益 55,600百万円(前年比 +7.1%) / 経常利益 59,000百万円(前年比 +4.8%) / 純利益 38,200百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
セグメント別売上高日本 126,318百万円(前年比 +6.2%)、米州 74,773百万円(前年比 +29.3%)、欧州 30,352百万円(前年比 +10.5%)、アジア 47,986百万円(前年比 +21.8%)
セグメント別利益日本 19,534百万円(前年比 +11.1%)、米州 4,764百万円(前年比 -16.8%)、欧州 375百万円(前年比 +89.2%)、アジア 7,984百万円(前年比 +25.0%)
地域別売上高126,318百万円(前年比 +6.2%)、74,773百万円(前年比 +29.3%)、30,352百万円(前年比 +10.5%)、47,986百万円(前年比 +21.8%)
減価償却費6,200百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 72百万円、固定資産売却益 87百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 43百万円、その他 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第三者割当による自己株式2,329,100株の処分を2026年7月9日に実施。また、2027年1月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を5億株から10億株に変更。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数144,890,100
期末自己株式数6,615,580
業績の増減要因国内の飲食市場・飲食外市場への拡販、海外での需要に対応した製品供給と収益性改善が増収増益に寄与した一方、一部地域の競争激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却が利益に影響。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では飲食市場や飲食外市場への拡販、海外では需要に対応した製品供給と収益性改善に注力した一方、一部地域の競争激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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