執行と監督の分離および社外役員の導入
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026会長兼ＣＥＯ・社長兼ＣＯＯ体制を再構成有価証券報告書
「2026年４月 ㈱ファルテック取締役会長(現任） 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)」
2026年4月に藤城氏が代表取締役会長兼CEOへ就任し、提出日現在の経営トップ体制が従来から再構成されている。 - 2026-06-01前進株主総会
「社外取締役比率を高めることにより取締役会における経営の監督機能強化を図るため、取締役を2名減員し、取締役8名の選任をお願いしたいと存じます。」
取締役を10名から8名へ減員し、社外取締役比率を高める具体的な体制変更を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として金融業界、製造業界、法曹界及び外資系企業など多様なバックグラウンドを持つ４名を選任しています。」
独立社外取締役が従来の3名から4名となり、金融・製造・法曹・外資系企業等の多様な背景を持つ体制を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として法曹界出身の弁護士、金融業界及び製造業界出身者の３名を選任しています。」
独立社外取締役3名と、執行・監督分離を含むガバナンス体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として法曹界出身の弁護士、金融業界及び製造業界出身者の３名を選任しています。 また、監査役は５名で、うち３名を専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役としています。」
独立社外取締役3名、監査役5名中3名の社外監査役による監督体制を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として法曹界出身の弁護士、金融業界及び製造業界出身者の３名を選任しています。また、監査役は５名で、うち３名を専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役としています。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、監査役5名中3名を社外監査役とする体制を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、平成30年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、会社から独立した客観的立場から経営に対する監督を行う体制としています。」
社外取締役2名および監査役4名中3名の社外監査役による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、平成30年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
社外取締役2名および監査役4名中3名の社外監査役による体制を再掲している。 - FY2019-Q1監査役4名中3名が社外監査役有価証券報告書
「また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、平成30年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
社外取締役2名の体制に加え、平成30年から監査役会を4名中3名の社外監査役とする構成を記載している。 - FY2018監査役4名中2名が社外監査役有価証券報告書
「監査役会：経営の監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名の内２名が社外監査役であります（内非常勤２名）。」
社外取締役2名は維持される一方、監査役の構成について年次ガバナンス記載では4名中2名が社外監査役とされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、同じく平成28年から監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
執行と監督の分離、会長兼CEO・社長兼COO体制、社外取締役2名および社外監査役3名の体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、同じく平成28年から監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
執行と監督の分離、会長兼CEO・社長兼COO体制、社外取締役2名および社外監査役3名の体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「② 経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、同じく平成28年から監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
執行と監督の分離、会長兼CEO・社長兼COO体制、社外取締役2名および社外監査役3名の体制を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会に社外取締役２名を導入、監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
執行と監督の分離、会長兼CEO・社長兼COO体制、社外取締役2名および社外監査役3名の体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会に社外取締役２名を導入、監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
執行と監督の分離、会長兼CEO・社長兼COO体制、社外取締役2名と社外監査役3名の体制を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会に社外取締役２名を導入、監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。」
執行役員制度、CEO・COO体制、社外取締役2名、社外監査役3名を含む体制が記載されている。