政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年５月の取締役会において、2025年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、保有の意義が希薄化したと判断した株式につき、株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。また、2026年５月の取締役会において、2026年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行ってまいります。」
政策保有株式について、実際の売却を行ったうえで、翌年度も一部銘柄の売却を進める方針を示している。 - 2026-06-01前進株主総会
「当社は、2025年度においても3銘柄を売却し縮減を進めました。」「なお、2026年度においても引き続き縮減を進めてまいります。」
政策保有株式の縮減実績と継続方針を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2024年４月からスタートした３ヶ年の26中期経営計画において、資本効率の向上として純投資目的以外の保有株式等の低採算資産の圧縮を行うこととし、同期間中に最大100億円の圧縮を進めております。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に、26中計期間中最大100億円の低採算資産圧縮という数値目標を追加し、当年度には株式売却も実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、保有する投資有価証券の一部を下記の通り売却いたしました。これにより、2025年３月期において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。 １．投資有価証券の売却理由 政策保有株式の縮減のため ２．投資有価証券売却の内容 （１）売却株式 当社保有の上場株式 （２）売却完了日 2024年11月８日 （３）投資有価証券売却益 1,240百万円」
政策保有株式の縮減方針について、2024年11月8日に上場株式の一部売却を完了し、12億40百万円の売却益を計上する段階へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行ってまいります。」
政策保有株式の検証結果、一部銘柄で保有意義が希薄化したとして、売却方針を示している。 - FY2022保有全銘柄の妥当性を確認有価証券報告書
「当事業年度においては、2021年５月の取締役会において、2021年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。」
政策保有株式について、個別検証の結果、全保有株式に妥当性があると確認し、当年度の売却はなかった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、合理性がないと判断した株式を株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証に加えて、合理性がないと判断した株式の売却を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「協力関係を維持しつつ企業価値の向上を図るため、中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、受取配当金などの収益性などを総合的に勘案し、合理性のある株式については保有していく方針です。この方針に基づき個別銘柄ごとの保有の適否を毎年取締役会で検証しております。その結果、保有の意義を認められない株式については縮減を図ってまいります。」
政策保有株式について、事業上の関係・収益性等を基準に毎年取締役会で検証し、意義のない株式を縮減する方針を初めて明示している。